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1. 海南市議会 2007-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成１９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　　　　　　　　　　　　海南市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成１９年１２月１０日（月）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　片山光生君　　　　　　３番　　中家悦生君　　　　　　４番　　上田弘志君　　　　　　５番　　栗本量生君　　　　　　６番　　磯崎誠治君　　　　　　７番　　久保田正直君　　　　　　８番　　尾崎弘一君　　　　　　９番　　浴　寿美君　　　　　１０番　　川端　進君　　　　　１１番　　宮本憲治君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１４番　　寺脇寛治君　　　　　１５番　　宮本勝利君　　　　　１６番　　前田雄治君　　　　　１７番　　前山進一君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　榊原徳昭君　　　　　２１番　　瀧　多津子君　　　　　２２番　　河野敬二君　　　　　２３番　　出口茂治君　　　　　２４番　　山部　弘君　－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　宮脇昭博君　　　収入役　　　　　　　　　濱井兵甲君　　　政策調整部長　　　　　　森　孝博君　　　総務部長　　　　　　　　坂本寛章君　　　保健福祉部長　　　　　　緒方信弘君　　　産業経済部長　　　　　　尾日向忠登君　　　都市整備部長　　　　　　田中康雄君　　　教育長　　　　　　　　　山本皖司君　　　教育次長　　　　　　　　藤原憲治君　　　政策調整課長　　　　　　岡本芳伸君　　　総務課長　　　　　　　　田中伸茂君　　　保険年金課長　　　　　　脇　久雄君　　　社会福祉課長　　　　　　寺本順一君　　　子育て推進課長　　　　　坂部孝志君　　　農林水産課長　　　　　　北口和彦君　　　商工振興課長　　　　　　田村彰男君　　　都市整備課長　　　　　　畑中　正君　　　土木課長　　　　　　　　名手保雄君　　　管理課長　　　　　　　　田尻信樹君　　　教育委員会事務局参事兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　抜井ひでよ君　　　学校教育課長　　　　　　丸谷泰規君　　　生涯学習課長　　　　　　児嶋俊治君　　　病院事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　山田陽一君　　　市民病院事務長　　　　　伊藤明雄君　　　市民病院事務局次長　　　藤田俊夫君　－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　千葉博己君　　　次長　　　　　　　　　　西谷利広君　　　専門員　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　係長　　　　　　　　　　岡室佳純君　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（久保田正直君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（久保田正直君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　９番　浴　寿美君　　　〔９番　浴　寿美君登壇〕 ◆９番（浴寿美君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　初めに、子育て支援の拡充についてお伺いします。　まず、１点目、産後ヘルパーの派遣事業についてであります。産褥期、つまり分娩後、母体が常態に回復するまでの期間であります。通常６週間から８週間のことです。この期間における支援についてお伺いします。　この間、産後うつについてテレビで報じられておりましたが、産後うつ－－マタニティーブルーは、あくまで仮性のもので本当の病気ではありません。しかし、あ、これが産後うつだと自覚のある方はまだ大丈夫のようですが、産後の不安定な精神状態の中、原因がわからないままパニックになったりすると、重症の場合は本当にうつ病になってしまうこともあります。ふだんなら気にならない程度のことでも、いらいらしたり憂うつになったり、母乳育児に関する心配のし過ぎ、子供をかわいく思えなくなる、がよくある症状だそうです。　一番大きな原因はやはり疲れです。出産で疲れ果てている体で育児が始まり、疲れがさらに蓄積し、１カ月ぐらいの間は無我夢中ですが、初めての健診が終わって一息つく時期や、出産をし、里帰りして親元で過ごす時期は育児を手伝ってもらったり、話し相手もいて産後うつにはなりづらいものが、里帰りから自宅に戻った後が最も注意が必要と言われています。　こうした産後１カ月から２カ月ぐらいをピークにあらわれる産後うつの症状もいずれにせよ一時的なトラブルで、３カ月ぐらいになって赤ちゃんが落ち着いてくると体調ももとに戻り、また頑張ろうという気持ちも自然に戻ってくるそうです。このような時期に子育てを支援する制度として産後ヘルパー派遣事業があります。既に他の自治体で実施をされています。　その事業内容は、在宅で日常生活を送っている母親が出産し、育児や家事などを手伝ってくれる人がいない場合ヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減し、産後の支援をするものです。本市においては１人目の子供に対しての乳児訪問やアンケートによる電話相談や家庭訪問が実施されているところですが、今後、産後ヘルパーの派遣の実施についてのお考えをお聞きします。　そして、２点目といたしまして妊婦健診の助成についてです。このことに関しては、昨年６月にも一般質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。　そもそも我が国では、定期的な妊婦健診が行われるようになったのが1965年、母子保健法の制定以降であります。厚生労働省によると、母子の健康のため、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診は５回とされています。しかし、平均的な健診費用は１人当たり13万円から14万円程度かかり、これを補うための公費負担は全国平均二、三回程度にとどまっています。　厚労省は１月に、妊婦健診の実施主体である市町村に対し、妊娠８週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、そして20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態の確認、また、36週前後に分娩の時期状態の確認の合計５回分、公費負担で実施することを原則としています。　今現在、無料受診券は、県下他市町村は２回のところ、本市では３回配布されており高く評価しているところです。しかし、まず５回を基準にしてとの厚生労働省の通知を受け、本市の厳しい財政状況の中ですが、元気な赤ちゃんを母子とも健康で出産できるようさらに子育て支援が充実されるよう期待し、今後の取り組みについてお伺いします。　次に、３点目といたしまして、第３子以降の支援についてお聞きします。　昨今、一人っ子が多い中、若い方から３人目の赤ちゃんがほしい、育児にもなれて自信も出てきたという話を聞くことが少なくありません。国の施策も環境も整いつつある中、本市における昨年度に生まれた子供の数と、そのうち第３子以降の子供の人数と、また、現在行っている支援策、また、今後行う予定の支援策についてお伺いします。　そして、大きな２点目として、黒江駅前の駐輪場についてお伺いします。　以前は、県道の危険な場所にとめていたバイクや自転車は、当局や地元の自治会の皆さんの御協力で啓発を行っていただき、今は１台もとめておらず、道路は大変すっきりしております。そして、駅近くに新しくきれいに整備された駐輪場が新設され、地元近隣の方からは喜ばれています。　しかし、一部の人はほんの数メートル離れているだけで駐輪場には置かず、歩道橋付近に自転車、バイク等をとめています。朝の通勤、通学で急いでいるときは１分１秒を争うのはよくわかりますが、そのために迷惑に思っている人も少なくありません。特に、高齢者の方や子供は危ないのです。そこで、この現状と今後の対策についてお聞きします。　質問は以上です。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　おはようございます。　９番　浴議員の子育て支援の拡充についての御質問に御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の産後ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、議員御発言にもありましたように、産後ヘルパー派遣事業は、産後の体調不良のため家事や育児が困難なお母さんのいる家庭にヘルパーを派遣して、お母さんと乳児の身の回りの世話や家事援助などの子育て支援サービスを行うものでございます。　具体的な支援サービスの内容といたしましては、家事に関する援助として、食事の支度、衣類の洗濯、住居の掃除、食材や生活用品の買い物、また、育児に関する援助といたしまして、授乳、おむつの交換、沐浴等の補助、その他必要な育児援助などが挙げられます。　この派遣事業を行っている県外他市の状況を見てみますと、出産後２カ月、あるいは６カ月以内のお母さんが対象で、市と契約した産後支援ヘルパー派遣事業者が援助を行い、１時間700円程度の利用料をいただき事業を行っているところでございます。　御質問は、本市もこの事業に取り組んではとの趣旨のことでございますが、議員御提言のように、子育て支援策として一つの有効な手段かとも思っているところでございます。　本市では従来より、出産後１カ月ぐらいのお母さんに、お子さんの様子やお母さんの体の調子等を記入していただくアンケート用紙を送付して、必要に応じて電話相談や家庭訪問を実施しているところでございます。また、乳児訪問といたしまして、１人目のお子さんにつきましては、保健師が自宅を訪問して育児の相談を行っているところでございます。　さらに、事業を開始いたしておりますファミリーサポートセンターでは、子供の支援サポートとして、ゼロ歳児から小学校６年生までの子供の保育の手伝いを行っているところでありまして、産後ヘルパー派遣事業の家事に関するサポートではありませんが、育児に関する援助は産後ヘルパーと同様のものでございます。もし、このようなニーズがありましたら、ファミリーサポートセンターを利用していただければ、随分とお母さん方の負担も軽減されるものと思ってございます。　このようなことから、今後、ニーズ等の様子をうかがいながら、また、他市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の、妊婦健診の助成につきまして、厚生労働省から通知がありました５回以上の妊婦健診について公費負担をとの御質問にお答えさせていただきます。　この妊婦健診の助成につきましては、従来まで和歌山県全域で２回の無料券を各市町村が発行していたところでございますが、昨年、県下で初めて本市が３回の無料券、前期１回分6,770円と後期２回分の費用9,360円の計１万6,130円の助成を行ったところでございます。また、35歳以上の方が対象のエコー検査費用として、5,300円も助成しているところでございます。　妊婦さんにとりましては、妊娠してから出産するまで延べ13回から15回程度の健診が必要と聞いてございまして、健診費用につきましては大変負担のかかることと思ってございます。したがいまして、今後、他市の状況等も伺いながら、また、財政状況も考慮しながら検討させていただきたいと考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の第３子以降の支援についての御質問にお答えさせていただきます。　昨年度に生まれた子供の数と、そのうち第３子以降の子供の人数、また、現在行っている支援策、今後行う予定の支援策についてお答えさせていただきます。　近年の少子化に伴い、本市におきましても子供の生まれる数は年々減少しているところでございまして、平成18年度に生まれた子供の数は366人でありました。このうち、第３子以降の子供は58人でございます。ちなみに、平成17年度は、生まれた子供の数は398人で、第３子以降は66人でありました。また、現在取り組んでおります第３子以降の子供に対しての支援策でございますが、保育所の保育料につきましては、３人目以降の子供につきましては通常の保育料の10分の１の額としているところであります。　また、第３子以降に係る妊婦健診費用の助成につきましても、今議会で補正をお願いしているところでございますので御理解いただきたいと思います。　さらに、紀州３人っ子施策、これは育児支援の一環といたしまして、小学校以下の児童を３人以上療育している家庭で、就学前の児童がファミリーサポートセンターを利用した場合、その利用料の一部を助成するとした制度も現在検討しているところでございます。　以上、御理解いただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　田尻管理課長　　　〔管理課長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長（田尻信樹君）　９番　浴議員の黒江駅駐輪場について、１、現状はどうか。２、今後の対策についてに御答弁申し上げます。　黒江駅前の駐輪場の現状につきましては、黒江駅西の駐輪場は収容能力が不足しておりまして、駐輪場新設のための用地を探しておりましたが、なかなか適地が見つからず、県道や歩道橋入り口の通路に２輪車が無造作に置かれ支障となっていましたが、本年度から駅近くの県道に面した県の用地を無償で借りることができるようになりましたので、ことし８月23日に駐輪場を新設しました。　開設時及び９月の新学期開始時には、地元自治会、警察などにも御協力いただき、それぞれ数日間、早朝より県道または通路への駐輪の禁止指導と新設駐輪場への誘導を行い、また、その後におきましても地元自治会の御協力をいただき、啓発を行いまして、現状では県道への駐輪はほとんどなくなりましたが、しかしながら、依然として歩道橋入り口の通路部分への駐輪が見られます。　今後の対策といたしましては、新設駐輪場への駐輪指導を行うとともに、歩道橋入り口の通路部分に２輪車が駐輪しないような対策について、地元自治会とも協議を行いながら通路の確保について検討してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　再質問ございませんか。　９番　浴　寿美君 ◆９番（浴寿美君）　答弁ありがとうございました。　初めに、産後ヘルパーの派遣事業についてですが、これにかわってファミリーサポートセンターの利用でお母さん方の負担が軽減されるということで安心いたしました。　そこで２点の質問です。　本市の施策として、出産後１カ月ぐらいのお母さんにアンケートの送付についてですが、必要に応じて電話相談や家庭訪問を実施していますが、平成18年度で何件の相談がありましたか。　また、ファミリーセンター利用で、特に乳児がかかわったサポート件数はどのくらいですか、質問します。　次に、妊婦健診の助成についてですが、これは要望です。　二、三日前の新聞に「健診をためらう妊婦」ということで、妊娠出産に伴う経済的不安などで医療機関への受診をためらい、掛かりつけ医を持たない妊婦がふえ問題になっている。また、定期健診の公費負担回数をふやすよう自治体に対策を出しているということでした。ところが８月現在で調査したところ、都道府県別公費負担回数全国平均で2.8回にとどまっているところです。無料健診を５回以上行っているところは、秋田県の10回、福島県の5.8回、石川県、山梨県などで５回、和歌山県は２回です。　国から通知を受け、新年度以降回数をふやすよう検討中の自治体が59％ということで、本市でもさらなる無料受診券の拡大に取り組んでいただきたいと思います。　そして、第３子以降の支援についてですが、新しい制度の検討をぜひ前向きにお願いしたいと思います。　そして、黒江駅前の駐輪場ですが、これも要望です。今後、駅西側の駐輪場も含め、歩道橋付近にとめられないような対策をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　９番　浴議員の子育て支援の拡充についてのうち、産後派遣ヘルパーについての再質問にお答えさせていただきます。　本市が取り組んでいます第１子の子供に対して、４カ月健診までの間保健師が家庭訪問を行っているところでありまして、生まれてから成長の確認や、不安、悩み事の相談等を受けているところでございます。　平成18年度では、第１子の家庭訪問は149件で、第２子以降の家庭訪問は８件でした。また、出産後１カ月ぐらいのお母さんに対しまして、子供の様子やお母さんの体の調子などをお聞きするために365人にアンケートを送付し、そのうち第１子のお母さんからの相談が31件、第２子以降のお母さんから14件の相談があったところでございます。　次に、ファミリーサポートセンターでの乳児への支援、サポート件数はとの御質問にお答えさせていただきます。　ファミリーサポートセンターは、本年４月より本格的に実施しているところでございまして、11月時点の登録会員数は133名となっております。　現在まで、サポート依頼があった延べ件数が704件、実際サポートした延べ件数は673件でありました。サポートの内容の主なものといたしまして、学童保育の送迎、母親就労時の預かり、母親出産後、上の子供の保育所、幼稚園への送迎などが挙げられます。このうち、御質問の乳児に対して直接行ったサポート件数は１件となってございます。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で９番　浴　寿美君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前９時52分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　22番　河野敬二君　　　〔22番　河野敬二君登壇〕 ◆22番（河野敬二君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、12月議会、私の一般質問を始めたいというふうに思います。　まず、１点目、市民交流センターの使用料の見直しについてであります。　ある老人会の役員さんのお宅を訪問いたしました。合併して立派な施設が－－旧海南の方です－－できたので、交流センターも利用していきたいんだが利用料が高い。そして、もしこちらから行くのであれば、やはり足の問題ですね、バスなども配車しなければならないということで、バス代もかさんでくるというふうに言っておられました。　せめて交流センターの利用料金を下げてほしいし、でき得れば減免等々も何とかならないかというふうに私におっしゃられております。それ以外の文化関係の方々にもお聞きをいたしますと、やはりせめて減免ぐらいは何とかならないかというふうにおっしゃられる方が多いわけであります。後ほど答弁をいただくわけですが、利用というのは、やっぱり値段の問題もありますし、600人寄せるというのは大変ですからね、なかなか利用ができておらないように私は聞いております。利用をふやしていく上でもそういう措置をとっていくべきだと思いますので、質問をした次第であります。　まず使用料です。１日分幾らか、半日分幾らか、土日も違うそうですが、一定の使用料の料金についてお教え願います。　次に、利用状況であります。昨年度、今年度の４月から半期の９月までの利用状況、利用日数、利用回数等々がどうなっておるか。　次に、私は料金改定を、やはり利用を進めていく上では行うべきだと思いますが、その点についての考え。できなければ、せめて減免制度を始めればと思いますが、その点についてのお考えもお教え願います。　大きな２点目は、国道370号阪井地区の狭いところの空き家撤去の問題であります。　全くこれはね、今年度質問したので、同じ質問ですが、しかしね、あそこの狭いところで溝へ落ちる事故がありました。そして、これは、そのことの中で、もちろん御近所の方もそうですが、やはりそこを通って通勤等々される方から、やっぱり一定の改善をしてほしいという声もありましたので、あえて同じ内容ですが、バイパスができるまでにかなりの時間が必要ですので、一定の解決策を望みますので、その点での答弁をお願いをいたします。　次、大きい３点目であります。海南市のまちづくりについてです。　今度はちょっと角度を変えて質問をしてみたいというふうに思います。中西議員もおっしゃられておりましたが、合併してから６万人になった人口が５万6,000人になっておるそうであります。また、来年１月から、ココからジャスコが撤退すると。ココに行ってもオークワは出ていきませんよというのは、看板かかってますわな。　そのように中心商店街も寂れていきかねません。しかしね、これ別に、いろんな方が言っているので、その方の言うことをなぞるというわけでもありませんが、例えば、海南はどういう位置にあるのか。関空からも近いですね。それから高速道路、それから特急がとまりますので、観光の関係の事業をなさってる方にお聞きをしますと、特急がとまって、各駅停車の乗降客はちょっとよう聞いておらないんですが、特急がきちっととまることで、ほとんどすべてとまると思うんですが、乗降客がふえたというふうに聞いております。それから下津港、この間いろいろとイベントをやっておられましたね。　いわゆる空港も近い－－空港は大阪府ですが、高速道路、鉄道、それから下津港、これはいろいろとあるんですが、紀伊国屋文左衛門がミカンを積んで出ていった、いわゆる下津港もあり、それから産業の点から見ても、農林業は１次産業、御存じのように大変厳しい。それから２次産業の地場産業も非常に厳しいところもありますが、何とか頑張っている状況であります。臨海部は、鉄の部分、鉄鋼関係が非常に忙しくて、雇用もふえているように聞いております。商業の問題では、先ほど言いましたように、大型店、コンビニ以外は深刻であり、苦労をしながら何とか踏ん張ってるというような状況ではないでしょうか。　いわゆる一定の働く場所も、海南は和歌山県内の市町、南へ行きますといろんな市がありますが、そういう市と比べても働く場もあるわけですね。　それから、観光の面からいきますと、国宝の長保寺を初め、熊野古道、黒江の町並み、そういう文化財、歴史的景観、そしてミカンや漆器やシラスなど、いわゆる産物と組み合わせていく、そういう取り組みをしていけば、決して他の地域に見劣りはしないと思います。　私ども、建設経済委員会で視察に行かしていただいたんですが、町並み保存のところ、どことは言いませんが、もう、これはあえて。ほんまに行ったとこ、結構名前は有名ですが、　　　（「どこと言うたて構へん」と呼ぶ者あり）　いやいや、次の言葉がありますから言わないですわ。失礼になりますから。　かなりええな思て、かなりの規模かなと思たんですが、そう大きな規模でもないんですね。面積的にもいろんな。それ、結構有名です。あえて名前は言いません。そういうふうに十分、他市町とも比較をしても、観光の面でも、申し分ないところもあります。　自然環境の問題でも、気候が温暖であり、平地が少なく土地が高いという困難性もありますが、住みにくいところではない。住みやすいところだというふうに思います。ところが県内では、私はきちっと調査をしておらないんですが、橋本市も合併しましたね、だから人口ふえます。しかし、実際に、いわゆる自然的に人口がふえておるのは、和歌山市は減ってますね、岩出市だけだというふうに聞いています。　だから、思い切って私は、若者の定着を初め定住人口をふやし、そして、入り込み客をふやす取り組みを全市的に行う必要があるということで、今回そういう質問をしたいというふうに思います。　まず、文化財、歴史的景観、文化・自然を生かしたまちづくりということで１点目です。　これは提案にいたします。観光ミカン園とか、いわゆる体験型の、今、米づくりなどもありますがね、そういう観光も含めた農作業等観光ミカン園とか、例えば国宝めぐりとか、それから、下津港を、先ほど言いましたけど船で遊覧して長保寺を見学するとか、漆器などを生かして、海南特産物を食べるとか、そういう体験をする、参加をしていく観光が大事ではないでしょうか。　海南のこの地では非常に、宿泊をしてということにはなかなかなりにくいのでね、宿泊もしていただければ結構なんですが、そういうふうに展開を進めていくべきだという提案をいたします。その点で、当局におかれましては、そういった、例えば観光の産業も含めて、関係者とそういった研究を進めるべきだという提案にかえて、これを質問にいたします。　次、漆器まつりです。来年がちょうど開催20周年に当たるそうです。漆器まつりが始まった中で、家庭・日用品、家具まつり等々も地元の産業を市民初め、市外、県外の方々に知っていただくということで祭りが始まってまいりました。　ですから、来年20周年についての、やはり一定の節に、ただ、ことしと同じということじゃなしに、一定の取り組みですね、前向きな。関係の方々とも相談をして、内容のある大きな取り組みにしてはどうかというのが２つ目の質問であります。　次、私がやっておりますサッカーについてのかかわりであります。若者をふやしていく、そして、中心市街地の活性化のためにも、いわゆる県のサッカー協会の関係者が当市にも訪れているというふうに聞きます。昭南跡地にサッカーのグラウンドの建設を提案をしたいというふうに思います。　これも私、ＪＦＡ、日本サッカー協会がグリーンプロジェクトということで、いわゆる芝生ですね、これは私質問しました。芝生を生やしていく、教育委員会に。教育長さんお答えしてくれました。学校やいろいろな施設にね。　これは、ワールドカップで成功した、そのお金を基礎にやっておるわけです。それがＪＦＡ、日本サッカー協会のグリーンプロジェクターです。もう一つは、都道府県フットボールセンターというのを考えておるそうであります。　和歌山県の動きはどうなっているかと言いますと、御存じのように2015年に国体が開催されます。国体は、その施設が和歌山県に、例えば、なければ隣の県でもいいわけですが、しかし、やっぱりサッカーについては県内でやってほしいと、県のサッカー協会が望んでおるわけです。サッカーをやろうとすれば、国体では６面から８面必要だというふうに考えておりましたし、日本サッカー協会のフットボールセンターの方針を受けて、フットボールセンターの方針をちょっと前後しましたが、規格の問題からちょっとお話をさせていただきます。　まず、フットボールセンターとは、都道府県サッカー協会が中心となって、サッカーファミリーに対するさまざまな事業を行っていく。サッカースポーツのより一層の振興を図るということで、一定の施設要件というのがあります。　和歌山県には、正規のピッチサイズ、いわゆる正規のサッカー場がないんです。県営球場ができないんですね。正規のピッチサイズが要る。これが１点目です、施設要件は。２点目は、夜間照明施設が要る。そしてクラブハウスが要る。こういう３つの要件のもとに、和歌山県サッカー協会は、先ほども言いましたが、和歌山市内を中心にいろいろと、それに望むべく施設を探しておるわけです。和歌山市、岩出市、海南市もそのうちの一つです。そして、県のサッカー協会の方針を若干述べますが、和歌山県を初め各市町村長との連携も必要です。さらに、県民の皆様の御支援も不可欠だということで、いろいろと施設を探しておるわけです。19番　黒原議員も、このお話にいろいろとかかわりを、私だけじゃなしに持ってくれておりますので、でき得れば、先ほども言いましたように、昭南跡地にはサッカー場及び一定の観覧席も設置できるようなスタジアム、そしてグラウンドもつくっていけば、例えば、駅から歩いて商店街通って行けますから、車でも来れる。駅からも来れるという、高速道路でも。いわゆる立地条件が非常にいいので、そこに県フットボールセンターの設置をサッカー協会に要望していったらというのがサッカーの質問です。　次、２つ目、人口増対策に入ります。公営住宅の建設であります。御存じのように県営住宅の現状と今後の展開です。　たくさん県営住宅建ててほしいということを言いたいのですが、且来団地は、御存じのようにもう１棟建てられるスペースがあります。且来団地にもう１棟県営住宅の建設を求めるのですが、県へ働きかけていってほしいというのが公営住宅の１点目の質問であります。　市営住宅の現状と構想について、次に質問いたします。一般向け低家賃、若者、新婚者向け、それから老人向け、いわゆるそういう市営住宅をふやしていってほしいというのが私の質問の基本ですが、当局からいただいた資料に基づいて、私なりにその必要性についての論点をここで展開したいというふうに思います。　私も住宅選考委員にさせてもらってます。住宅選考委員ですが、県営住宅はかかわりがないので、まず、海南市の県営住宅の倍率からちょっと申し上げます。　18年２月に２戸海南駅前団地があいたそうです。募集人数は76人、38倍です。19年５月、２戸あきまして、募集が２戸で申し込み人数が51、これは25倍です。それから且来、これが19年11月、１戸あきまして21倍。県営住宅、このように38倍から21倍の間です。特に、海南市市営住宅の募集状況を見てみますと、海南駅前改良住宅、これは古いですが、やはり位置的な条件がいいので、ここは16倍です。阪井団地などあきますと、これ以上になると思います。これ大体、募集者と申し込みの関係です。　そして、申し込む理由も当局からいただきました。今住んでいるところの家賃が高い。住宅が古く傷んでる。その他、結婚するとか、いろいろあるわけですが、この中で、いわゆる応募された年齢別人口をちょっと見てみます。やはり、これ20代が一番多いんです。ことしの市営住宅募集の応募者の年齢別に見ますと、やっぱり１位が20代です。これ12人、それから２位が60代、これ11人、３位が30代、以下、同じような数字で70代、40代、50代となってますので、やはり、若い人もお年寄りも住宅を求めてるというところになっています。　ところが、現在の入居状況、これは18年３月31日に当局からいただいた資料ですが、現在の入居状況を見てみますと、１位が175人で70代ですね。２位が60代、これは145人です。３位が80代以上です。121人。そして、以下50代が４位、40代が５位、30代が６位、20代は何と７位になっています。ちなみに、一番入居者の多い70代の175人と比較をしますと、18年３月31日時点で、20代の方は21人しか入っておらないんです。ということは、いわゆる若い人たちの住宅に入りたいという要望はトップですが、実質的には若い人の要求にこたえられておらないというのが私の質問の中心点であります。　そして、現実は、やはり70代の方や、いわゆる国が言うてます後期高齢者、私この言葉嫌いですが、前期も後期もお年寄りにはないと思うんですが、国はけしからん話です。私は質問をいたします、そういうことで。　70代、80代の方々の、いわゆる老人向け住宅もつくっていく必要があるというふうに私は思うんです。特に、若者向けと言いたいもう一つの理由は、今、非常にワーキングプアと言いまして、いわゆる就労の機会に恵まれておらない、収入が低い、特に20代の若者は。私も知り得る限りは、なかなか安定した雇用につけないという状況ですから、やはり人口減の対策、ただ人口減の対策ということじゃなしに、今、海南に住んでおられる若い人たちが海南から出ていかないためにも、そういったことが必要ではないかということを申し述べまして、公営住宅の増設についての質問は終わります。　次に、借り上げ住宅であります。総合計画には、平成23年までに25戸つくるという計画が書かれています。その取り組み状況について、どうなっておるのか質問をいたします。　３点目、南野上地区の発展を提案するということで、実は、これも10年以上前だと思いますが、同じような質問をしたことがあります。この間、南野上小学校に行ってまいりました。多分、複式は、分校以外は教育長さん、ここだけですね。北野上、申しわけない、旧下津もどっさりありますが、旧海南で－－失礼しました－－複式があるのはここだけです。来年度になりますと、生徒数が、当局からいただいた資料に基づいて言いますと、１年、２年、３年、４年、５年、６年、これがすべて１、２一緒、３、４一緒、５、６一緒というふうに複式になっていって、現在は41人ですが、21年には28人ぐらいに。22年の統計は32人て、またふえるようですが、減っていくというようなことがあります。学校の設備は十分余裕があります。それが１つです。　それから、御存じのように自然環境にも恵まれ、東部グラウンドもありますし、公民館も近くにある。それから保育所もあります。決して、私は住みにくい地域ではないと思います。そして、人口の減を、過疎化が進行しています。しかし、南野上小学校の北西側にぽつぽつと新築の家がふえてきてるんです、ここは。いわゆる次ケ谷の、川から東側のところですね。民間でぽつぽつと家がふえてきてますのでね。非常に日当たりのいいとこです。木津団地から南西側の地域は非常に田んぼが多いんですが、今、もう耕作放棄地もありますので、そういったところに市営住宅の建設を行ってはどうかというのが、これは質問です。　次、学童保育に入ります。子育て環境も整えていく。いわゆる乳幼児医療など、保育所などもまちづくりの大きな要件ですが、今回は、学童保育に絞って質問をいたします。　全市的にほぼ充実をされてきている市は、他市になく、よくやってるというのは聞いております。そこで、現状の設置小学校区、そして小学校内でやってないところありますね、そこはどういうところでやっておるのか。それぞれの学年、基本的には３年生までですね。４年生、５年生、６年生も事情によっては受け入れるということになっておりますので、それぞれの学年の人数はどのようになっておるのか。そして、未設置校区についての今後の設置方針について、どう考えておるのか質問をいたします。　最後に、市職員の飲酒運転問題についてであります。市長は、議会開会日、冒頭のあいさつの中で、この問題について陳謝をされました。新聞にも載りましたので、もう皆さん御存じのとおりですが、酒気帯び運転で、停職６カ月の処分について、市民の方々の御意見はいろいろありますが、厳罰を望む声が私が聞いた範囲では多かったのが現状です。私は、厳罰をするかどうかについては、私自身、その罰が正しいかどうかという、ちょっとその辺についてはきちっと、これがええ、あれがええということは、よう言い切らないのですが、そういう声が多かったです。質問です。なぜ停職６カ月にしたのか、その根拠についてであります。　それから、私どもに市長さんからいただいた文書の中に、さらに厳罰化していくというふうに書かれておりました。これは、どのようにされるのか。それから、再発防止であります。再発防止に全力で取り組むということのお考え。　以上が登壇しての最初の質問です。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　22番　河野議員の大きな３項目めのまちづくりについての２番目の人口増対策の３点と、４項目めの今般の市職員の酒気帯び運転にかかわって、私の方からお答えを申し上げます。　まず、公営住宅の増設の県営住宅且来団地につきましては、議員御発言のとおり、１号棟５階建て40戸が平成12年に建てられた後、２号棟建設は凍結のままになっております。以前にも御説明申し上げたわけでありますが、この敷地につきましては住友金属の社宅としての所有地でありました。今では考えられませんが、10年ほど前は住金の業績が最悪でありまして、県に売却希望が出され、私も当時県議会議員を務めさせていただいていた関係で、県から相談を受けました。海南市の協力で、まず、市の開発公社が土地と社宅を買い上げ、社宅の解体除却までを行い、その後、更地を県が買収するという方法をとり、もともと県営住宅の少なかった海南市でありますので、芝崎の県営住宅の建てかえ住宅として予定していただいたわけであります。　１階に障害者を優先した１号棟には、芝崎からの転居はありませんでしたが、一般には好評で、議員御発言のとおり、現在も入居率は100％と聞いております。２号棟につきましては、県議会本会議で私も引き続き建設するよう発言をいたしましたが、県財政の悪化や民業圧迫の関係で凍結状態になったままであります。　時同じくして、海南駅前にも日方川河川改修事業の影響で、立ち退きを余儀なくされる借家人対策として、用地は海南市当局の御厚意で提供いただき、８階建て44戸の県営住宅を建てていただきました。これも、借家人の方々の入居は少なかったわけでありますが、一般公募は大盛況で今日に至っております。　本市といたしましては、非常に厳しい経済情勢でありますが、今後も引き続き且来団地２号棟建設用地の活用について、県に対し粘り強く要望してまいりたいと思います。　次に、市営住宅にかかわって、低家賃住宅についてであります。市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法第16条により、毎年度入居者からの収入の申告に基づきまして、入居者の収入及び市営住宅の立地条件、住宅規模、建設時からの経過年数等を、国が毎年定める家賃算定基礎額に乗じて算出することとなっております。本市が独自でこれ以上の低家賃を定めることは、大変難しいわけであります。　次に、若者向け及び老人向け住宅についてでありますが、公営住宅法では、住宅困窮者の中でも特に困窮度が高い世帯が特定目的公営住宅として、一般公営住宅の中で一定の枠を設けて優先入居することが認められておりまして、その中に高齢者世帯の設定があります。このことから、本市では木津団地に８戸老人向け住宅を設置しております。　優先入居していただいてるところでありますが、しかしながら、若者世帯につきましては、公営住宅法の扱いにおいて、この優先入居世帯に該当していないため優先入居はできません。　議員御指摘の若者世帯対策としては、今後、民間で適用されております市営住宅の入居回転を高めるための入居の際の定期借家制度等の研究もしてまいりたいと思います。　続きまして、借り上げ住宅についての御質問であります。　借り上げ型市営住宅制度の計画につきましては、総合計画にも載せさせていただいたわけでありますが、25戸を計画しております。これは、既存の市営住宅の新浜住宅等の建てかえとして進めておりまして、本年度におきましても要綱等の整備に取りかかっているところであります。　これからのスケジュールといたしましては、地域住宅計画を策定させていただきまして、国に対し補助金の要望を行っていくとともに、中心市街地活性化対策とも合わせて具体的に建設エリア等につきまして考えてまいりたいと思います。　続きまして、南野上地区の発展を提案するという御質問でありますが、南野上地区周辺には、現在、浄光寺原団地、次ケ谷住宅があります。ほぼ100％の入居率となっております。　議員御提言の南野上地区への新たな市営住宅の建設につきましては、人口増対策として市営住宅の戸数をふやすことは、低廉な家賃で入居できる住宅がふえることになり、人口流出の抑制効果や人口増加対策にも効果があると考えますが、市営住宅をふやすことは、民業圧迫による影響も考える必要があります。　また、財政状況が厳しい中で、新たに市営住宅を建設することは、現在のところかなり難しいのではと考えております。いずれにいたしましても、現在は市営住宅等のストック総合活用計画の中で管理戸数を現状維持する計画となっておりますので、老朽化住宅の建てかえや改修を進めてまいりたいと考えております。　議員御発言の南野上地区の発展につきましては、区長様初め、幾つかの御提言もいただいております。今後、議員御発言の御趣旨も踏まえ、一層の検討をさせていただきたいと思います。　続きまして、今般の市職員の酒気帯び運転にかかわっての処分の根拠、今後の厳罰化、再発防止につきまして、お答えを申し上げます。　本市では、昨年12月に懲戒処分の指針、特に飲酒運転に係る処分をより厳しい内容に改めまして、職員の綱紀粛正やモラルの向上を目指してまいりましたが、かかる事態を引き起こし、市民の皆様からの信頼を損ね、市の信用を失墜させたことに伴い、議員の皆様方に心よりおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。　それでは、処分の根拠についてでありますが、処分をより厳しく見直した内容は、同じような時期に厳罰化を図った国・県の基準に準じたものとして、飲酒運転に関係する処分の内容は国・県と同様でありますが、今回の酒気帯び運転の罰則規定は、免職または停職としているところでございます。　この免職と停職、２つの選択肢がある中で、なぜ停職としたのか。また、停職の中でも６カ月にしたという根拠であります。　庁内に副市長、収入役、そして総務部長で構成する懲罰委員会が設置をしております。そこで論議されましたのは、１つに、日ごろの勤務状態がまじめであり、職場の同僚との関係においても何ら問題がなかったこと。２つに、過去に飲酒運転での検挙歴がなく、常習的な要素も見受けられないこと。３つに、事件後速やかに上司に報告していることなどの状況を参酌基準として協議し、結論として免職ではなく停職が妥当と判断されたところであります。　しかし、そうした停職の中でも相当厳しい処分が必要と考えられ、最も重い６カ月となったところであります。　次に、さらに厳罰化を検討する内容はということであります。　先ほども触れさせていただきましたが、本市の基準は国・県の基準に準じた内容としておりますが、これをさらに厳罰化する内容について、現時点では具体的な考えを持ち合わせているわけではありませんが、今回の事態を受けまして、何らかの手だてを講じていかなければならないのではないかという反省の意味を込めまして検討させていただくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。　最後に、再発防止策はということであります。時節柄飲酒の機会がふえてまいります中、より厳しく注意を促すための市長名での文書を近々全職員に通知をし、飲酒運転の一掃を徹底してまいりたいと考えております。　また、そうした注意喚起の通知回数を、従来よりふやしたり、最も大切なことは、やはり職場単位で防止策を定期的に協議していくことなどを実施すべきであるというふうに思っているところであります。　以上、御理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　児嶋生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　児嶋俊治君登壇〕 ◎生涯学習課長（児嶋俊治君）　22番　河野議員の１点目の市民交流センターの使用料の見直しの御質問に御答弁申し上げます。　まず、最初に、御質問のうち、市民交流センターの使用に関して、平成18年度及び平成19年度上半期のホールの利用日数と利用状況はとの御質問に御答弁申し上げます。　平成18年度におきましてのホールの利用日数としましては延べ94日、ホールを利用いただいておりまして、主な利用の状況としましては、小学生などによる音楽の発表会や芸能の発表会、それから講演会、各種の式典の開催、それから映画会の開催などに御利用いただいてございます。　それから、平成19年度４月から９月までの上半期におきましてのホールの利用日数としましては、延べ31日、ホールを利用いただいておりまして、そのうちの主な利用の状況としましては、平成18年度と同じく音楽発表会や芸能発表会、講演会や各種の式典の開催として利用いただいてございます。　それから、次の御質問として、ホールは多くの方に利用いただくことが大事であるとの御趣旨から、ホール使用料金に関して低く改定する。または減免を含めて検討する必要があるのではとの御質問に御答弁申し上げます。　市民交流センターは、平成10年の完成以来、図書館を併設したすぐれた音響や照明や昇降床などの設備を有する旧下津町において建設された施設でございます。　議員御発言にありましたように、この施設を多くの皆さん方に有効に御利用いただくことは非常に大事なことと考えているところです。このホールを御利用いただく使用料金の額としましては、例えば、土日祝日での半日、午後１時から５時までの利用であれば１万8,900円となってございます。また、終日の利用料金は５万400円であります。使用料金の他の施設との比較といたしましては、市民交流センターのホールの席数601席と同程度の席数を有する施設、例えば504席を有する紀美野町文化センターであれば、土日祝日の終日の御利用であれば５万6,700円であり、また、同じく504席を有する紀の川市の貴志川生涯学習センターであれば５万4,000円でありますので、市民交流センターの方が多少少ない利用料金となっているところでございます。　しかしながら、議員御発言にありましたように、多くの方に有効に御利用いただくという観点から、利用料金の額につきましては施設維持のためのコスト等も勘案する必要があるかとも考えますが、減免措置等を含めて他の施設、また他市町の状況等を含めまして今後検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（久保田正直君）　名手土木課長　　　〔土木課長　名手保雄君登壇〕 ◎土木課長（名手保雄君）　22番　河野議員の国道370号阪井地区の狭いところの空き家撤去を提案するの御質問に答弁いたします。　阪井地区の国道370号は、狭隘区間も多いことなどから慢性的な交通渋滞が発生し、歩行者などの交通安全面からも非常に危険であります。議員御提言の空き家を撤去し、車両の退避場所として利用してはとのことでありますが、主たる渋滞要因であります大型車両の退避場所となりますと、構造的に距離の長いものが必要となってくるなど大変難しい面もございます。　しかしながら、野添地区のカーブ付近でトラック等の対向がしづらく、たびたび渋滞を起こしておりますことなどから、側溝を利用するなど原道の形態を工夫するなどして通行安全確保ができないか、地元自治会の方々とも協議の上、県に要望してまいりたく考えております。　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　尾日向産業経済部長　　　〔産業経済部長　尾日向忠登君登壇〕 ◎産業経済部長（尾日向忠登君）　22番　河野議員の海南市のまちづくりについての御質問中、１点目の文化財、歴史的景観、文化・自然を生かしたまちづくりに関する御質問に御答弁申し上げます。　本市の文化・歴史・自然遺産等につきましては、ただいま議員御提言のとおり、紀州漆器で知られる黒江の町並みや熊野古道、国宝長保寺、善福院を初めとする多くの文化財、そしてミカンやシラスに代表される豊かな農水産物などたくさんの地域資源が点在しております。　また、紀州漆器を広く県内外にアピールするため、平成元年度から実施しております紀州漆器まつりも来年度は20回目の節目を迎え、家庭用品まつり、家具まつりとあわせて三大地場産業まつりとして、こちらも地域活性化の大きな資源となっております。　交流人口増加の施策といたしまして、平成11年度からは、これら豊富な文化・歴史遺産とマリーナシティを結ぶ観光周遊バスをＪＲ西日本の協力も得ながら春と秋の観光シーズンに運行してまいりました。また、合併記念事業といたしまして、秋の熊野古道わくわくハイクの継続を、そして、本年度新たな事業といたしまして、９月から11月の土曜、日曜、祝日の期間に長保寺や善福院などを訪れる文化財めぐり、ミカン狩りやかま揚げシラスなどを楽しむ食めぐり、黒江で町並み散策やまき絵を体験する町並みめぐりなど、本市の地域資源を語り部とめぐる観光バスツアー事業も新たに始めたところでございます。　今後につきましては、議員御提案の御趣旨を踏まえながら、これら多くの地域資源をより一体的に活用するため、観光事業、また紀州漆器まつりの地場産業まつりについても関係者の方々とも協議いたしながら、本年度以上に充実いたしまして、本市への交流、流入人口の拡大、そして、観光振興の観点からまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　森政策調整部長　　　〔政策調整部長　森　孝博君登壇〕 ◎政策調整部長（森孝博君）　22番　河野議員の海南市のまちづくりについての御質問中、昭南工業株式会社跡地にサッカー場の建設の御提案についてお答えいたします。　海南市にサッカー場を建設することにつきまして、去る10月に県サッカー協会より財団法人日本サッカー協会が実施している都道府県フットボールセンター整備推進事業を活用し、昭南工業株式会社跡地にサッカー場を建設の提案をいただきました。　県内には、サッカー場が少なく、交通の利便性を考えれば海南市は最適であり、ぜひ検討願いたいとのことで、休日等には競技やトレセン、講習会等々が開催され、交流人口が増加し、地域の活性化につながるとのことでありました。　市では、現在中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいまして、昭南工業株式会社跡地についても活性化を図るための重要な用地と位置づけ、どういった土地利用が最も望ましいのか、基本計画の中で位置づけを行っていく必要があり、御提案いただいたサッカー場についても、１つの選択肢として検討したいとお答えしたところでございます。　いずれにいたしましても、昭南工業株式会社跡地につきましては、中心市街地の活性化につながる土地利用を幅広く検討していきたいと考えているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　22番　河野議員の３番目の海南市のまちづくりについてのうち、３点目の学童保育についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、現状はとの御質問でございます。本市の学童保育事業は、平成15年９月から取り組み始めまして、本年12月１日現在、９校で開設しているところでございます。　その状況を申し上げますと、黒江小学校、定員30名のところ１年生が14名、２年生が８名、３年生が３名、４年生が３名の合計28名利用していただいております。日方小学校におきましては、定員30名のところ１年生10名、２年生10名、３年生７名、そのうち４年生が１名、合計28名御利用していただいております。次に亀川小学校、定員50名のところ、１年生が13名、２年生が20名、３年生が12名、４年生が２名、合計47名利用しておるところでございます。次に大東小学校、定員が30名のところ、１年生が15名、２年生が11名、３年生が３名、これは４年生以上はございません。合計29名利用しております。次に巽小学校、定員30名のところ、１年生12名、２年生11名、３年生６名、４年生が１名、合計30名でございます。次に塩津小学校、定員30名のところ、１年生が１人、２年生が３人、３年生が４人、４年生が１名、合計９名御利用していただいております。大野小学校、定員30名のところ、１年生が７名、２年生が５名、３年生以上はございません。合計12名でございます。加茂第一小学校、定員30名のところ、１年生が５名、２年生が３名、合計８名利用しております。下津小学校、定員30名のところ、１年生の７名だけ利用しております。合計198名が利用しているところでございます。そのうち４年生が８名利用しているところでございます。　この学童保育事業は、共働き、あるいはひとり親家庭等の働く親を持つ子供たちが家庭に帰るまでの間、継続して生活する場としての役割を果たす施設ととらえているところでございます。現在、未設置のところは、内海小学校、北野上小学校、中野上小学校、南野上小学校、大崎小学校、加茂第二小学校、仁義小学校の７校でありまして、今後の計画につきましては、保護者のニーズ調査を行いながら、必要に応じまして年次的に設置してまいりたいと考えてございますので、以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時54分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時６分開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　22番　河野敬二君 ◆22番（河野敬二君）　質問の順番でいきます。答弁ありがとうございました。　１点目、市民交流センターの使用料の見直しです。課長がお答えをしてくれたんですが、教育長さんにあえて聞きます。　先ほど答弁していただいた中で、今年度４月から９月まで、31日ということですね。利用できる日数は185日ですわな。大体、それで割り算しましたら６分の１になりますね。６日に１回しか使てないと。18年度はもうちょっと使てましたけどね。そやから、利用率を高めていく必要があるというふうに思いますね。これが１点目ですわ。　それから、料金の近郊との均衡は、それなりにわかるんですよ。わかりますけどね、これも質問ですが、紀美野のセンター、それから貴志川のことも言われましたけどね、当局からいただいた資料を参考にしながら質問をするんですが、冷暖房必要とする場合は基本使用料の５割増しになっちゃあらな。５万400円の５割増しやったら７万5,000円ぐらいにならな。夏や冬は冷暖房なしでいけやんで。これは、そういうところもそういう状況になってるんですか。そやから減免をしてほしいということを言うとるんですわ。利用料全体ができんのであれば。　もう一回その点、教育長さんに、そういうことですから、減免についてどう踏み込んでいかれるのかどうか。課長の答弁わかりましたけどね、お聞きをいたします。　それから、２点目は、370号の阪井地区の狭いところの部分ですが、これはいいですわ。再質問いたしません。　やはり、今住んでおられるところの前の溝にふたをすれば、掃除の問題とか、それから、家に車が接近して、家も大変やし車も大変ですから、これはわかるんですよ。しかし、空き家の箇所も随分ありますから、そこは地権者とも相談をして、課長の答弁の中に、側溝を利用するというようなのがありましたんで、これは地元の方々と協議をしていただいて、取り外せる簡単なふたでもいいですから　　　（「そんなん危ない」と呼ぶ者あり）　やかまし言うてる人もありますけどもね、簡単なふたなどもちょっと。できるだけ危険のないようにして、ために質問をしてるのですので、よろしくお願いします。これはもう答弁いいです。　それから、次、海南市のまちづくりです。産業経済部長が、観光や歴史的景観の問題でお答えをいただいたんですが、漆器まつりの問題も答えてくれたと思うんやけども、それ以上の答えはない。というのは、やっぱり20周年ですよ。しかも、漆器まつりをやっていく中で、私も言いましたし、部長も言いましたけども、家庭日用品や家具なども、地元や県市以外の方々にも知ってもらうようになりましたから、やっぱりちょっと物事というのは構えや決意がなけりゃ、今までと一緒よというような感じやったら、やっぱり次の展開にはなりませんよ。もうちょっと踏み込んだ答弁がほしいんですがね、もちろん、それはあなたが１人でできやんのわかってます。関係者、地元の方、そういう産業に携わってる方と相談をせなあかんのですが、当局は当局の決意を示してください、漆器まつりについてですわ。　それから、昭南があったところのサッカー場のものについては、政策調整部長さん、これはもう質問をいたしませんけど、教育委員会の考え方聞いとか。前に、私、芝生をつくってください。学校はそういう立派な芝生でのうても、そやけど、市営で芝生は無理ですよ。しかし、こういうふうな動きがあればどうしますかということを教育長に問うたある。あのときに、僕、チラッと前の質問を見直したんやけどよ、やっぱり積極的に乗っていくみたいな言い方しちゃっとよ。これは、サッカー界の発展やサッカーを通じて、2005年構想というのは、川淵チェアマンに失礼なんですが、結構おもしろい壮大な構想なんですね。そのうちの一つなんですわ。それが、海南で、サンフレッチェが２部に落ちましたけど、そやけど引き続き駒野選手は全日本に選ばれてますよ。やっぱり全日本のずっと選ばれてる選手の、海南から出てるんですからね、やっぱり全県、全国へ発信する、これは教育委員会の中で考えていかなあかんと思うんよ。政策調整部段階では、僕はそれぐらいや思うたんのよ。全体の中心市街地商店街の活性化の問題もあるからね。そっちのサイドや。御存じですやろ、駒野杯の名にちなんだフットサル大会もやってますやろ。やっと去年から始まったんですわ。フットサル場とか、そんな問題についてはまた、まだまだ私も議員ですんで別の機会にやりますけど、やっぱり、あそこに正規のサッカー場をつくれば、国体も直接県教委の仕事ですが、かかわり出てくるんですよ。やはり国体をやる場合は、地元開催したいし、地元、いわゆる紀三井寺には正規ではありませんけど、グラウンドがありますから、近いですからね。そういうことも兼ねて、やっぱり教育委員会として、前回の質問で一定の答弁してくれてますからね、教育長さんの決意を、サッカーにこだわって悪いんですがね。あえて言うときますわ。和歌山県はやっぱり野球王国で、サッカー人口や野球人口に対して比較したら施設少ない、人口比から言うたら。その点、教育長さんの答弁求めます。　それから、人口増対策についてです。市長さんが答えてくれましたけども、ちょっとわかりにくかった部分、これは言葉の問題で１つ。定期借家制度かな、これがちょっとどういうことかわからんかったんが１つと、これをお教え願えますか。　それから、民業圧迫、民業圧迫、これはもう答弁いいですから、市長さんね、私はなぜ、公営住宅の設置ていうふうに言いましたが、登壇して、最大の理由は、やっぱり若い人が入るとこないんですわ。もちろんお年寄りもそうですよ。そして、ワーキングプアなどの若者の雇用関係から言いましても、しかし、海南市はまだ和歌山県の南の方の市町村などに、また、海南市は、和歌山市を除く、結構産業があるところですよ、地場産業も含めて。これは、やっぱり一定の施策をすれば住むんですよ、住んでくれますよ。民業圧迫て言い出したら、これはもう市営住宅や県営住宅建てられやん。やっぱり人口増対策の、後で学童保育の問題も言いますけども、学童保育などはかなり前進してきとるわけですわ。結構市の単独の事業もありますやろ、これは。補助金等々、低家賃住宅等々については、非常に法律の関係で無理だというのはわかりましたけれども。若い人たちが海南市に入って来て住みたい、海南に住み続けたいという要望に、海南市の住宅施策はこたえ切れてない。これは、また別の機会にやりますけども、やっぱり、そういうところを人口増対策にきちっと踏み込んでいく必要があると思いますので、またいずれの機会に。　民業圧迫て言い出したら、市長が民業圧迫、民業圧迫て言うたら、これはなかなか、そういうことを気にされるというんやったら、これは答弁としては非常に納得がいかない部分がありますので、これはこれでいいですわ。　地域住宅計画を早くつくっていただきたいのと、それから、いわゆる借り上げ住宅についても急いで一定の計画を出されてきていますようですが、急いでやってほしいと。ほんまに市全体が若者定住施策を、これは中西議員も質問しておられましたが、多くの議員さんが望んでるところですから、踏み出してください。これは要望しときます。先ほど言いました定期借家制度以外はいいです。　それから、借り上げ住宅についても、今言いましたとこです。南野上についても、なかなか新たな土地を取得してまでやらないということですが、これもいずれの機会にやりますけども、いろんな形で若者定着について当局も実践的に踏み出してほしいということを要望しときます。　それから、学童保育です。ようやっていただいてると。大規模校はかなり要望にこたえて、もう満杯に近い状態であるということはようわかりました。亀川などは47人の子供たちが入ってると。小さい学校の全校生徒数以上ですが、ニーズ調査を行って云々というふうに言われてましたけど、中野上小学校区からも、これは非常に要望が出てると思うんですよ。私は内海の人間で、内海のこと言いたいところなんですがね、要望、要求ないのにこれつくれて言いませんからね、幾らなんでも。内海でも要望や要求はあると思いますけど、具体的に要望や要求があるところからやるべきだと。これはそのとおりやと思いますので、中野上ではやっぱりそういう要望や要求が出てると思うんで、中野上について、どうされるかだけお答え願えますか。　それから、最後の市職員の飲酒運転です。市長さんが答えていただきました。これはこれで、私はもう、これも再質疑はいたしません。私の考えだけ述べて、これも要望にとめておきます。　私は、厳罰、基本的には、いわゆる罰を強化したから再発を防げるというふうには、私は考えておりません。簡単にいろいろ言うておられますが、単純なものではないと思ってます。罰を強化するなとは言うてませんが、それだけで防げると私は思っておりません。　自治体職員としてどうあるべきかと。いわゆるここの点で、やはり住民の要望や要求を、今、まさに国は住民から後期高齢者医療問題を初め、福祉の切り捨てとか、いろんな国からの住民無視の行政を押しつけてきてますけども、そういう状況にあっても自治体職員として、やっぱり住民の立場に立って働くと。このことをやっぱり論議をしていく中で、私は防げられていくもんだということも申し述べまして、この点については再度質疑はしませんので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　22番　河野議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、若者世帯の公営住宅入居希望が多いということに関しまして、市営住宅の入居回転を高めるために、定期借家制度の導入について研究をしたいとお答えをしたわけでありますが、この定期借地借家制度というものにつきましては、十数年前に法が制定されたもんでありますが、これは、地主さんが、土地を一たん貸したら、なかなか借地人から返してもらえないとか、または家主が借家をした場合に借家人からの、家を返してもらうのに時間がかかったり、地代または家賃を上げるのに相当難しいということで法が改正をされまして、できるだけ土地や建物の借地、借家について回転を早くさし、地主や家主に対しまして、そういった土地や建物の利用促進を図ったものでございます。　特に、この定期借家制度につきましては、サラリーマンの方が転勤などで他府県へ転出をされる場合に、３年間転出ということであれば、３年間を他のだれかに貸すといったときに、３年とか10年とかいうものを区切って借家をするというような制度でございます。　こういったことが民間ではかなり最近では導入されてきてるようでありますが、本市では市営住宅には、そういったことについて取り組んでないわけであります。しかし、議員御指摘のように、若者世帯が市営住宅に入居の希望が多い、また、現在入居されてる方々がかなり長期間に及んで入居されてるというようなことも大きな原因の一つがあるというふうに考えておりますので、民間のようにはいかないというふうに思いますが、本市の方でも定期借家制度についての導入について研究をしてみてはどうかというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（久保田正直君）　山本教育長　　　〔教育長　山本皖司君登壇〕 ◎教育長（山本皖司君）　22番　河野議員の再質問にお答えいたします。　まず、市民交流センターのふれあいホールの使用料の見直しについて御答弁申し上げます。　先ほども生涯学習課長からも御答弁させていただきましたように、ふれあいホールは、メンテナンス等の維持管理や電気使用料の費用も相当かかるわけでございますが、現在のところ、受益者には減免することなく使用料金の全額をお願いしているところでございます。　また、冬期、あるいは暑いときの冷房暖房等には５割をいただいているところでございます。なお、紀美野町の文化センターなんかも５割をいただいているそうであります。しかし、御承知のように、ふれあいホールは本格的なクラシック音楽とか、あるいはまた舞台演劇等に対応できる文化施設であります。でき得る限り多くの方々に、多くの機会に使用していただき、より多くの市民の皆さんに本格的な文化に触れていただきたく、また発表する場としていただきたいというように考えでございますので、利用率を高めていくためにも今後減免措置も必要かと考えますので、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、フットボール場、あるいは県営サッカー場の誘致の問題でございますけれども、本市のサッカー熱が年々高まっているのは議員御発言のとおりでございます。そういう県営の芝生の正規の公式グラウンドが海南市にできれば、教育委員会としても大変ありがたいことだと思うわけでございますので、今後、そういう誘致の可能性について今後関係機関、特に県教委あたりの話を伺っていきたいなというふうに思っているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　尾日向産業経済部長　　　〔産業経済部長　尾日向忠登君登壇〕 ◎産業経済部長（尾日向忠登君）　22番　河野議員の海南市のまちづくりについての御質問中の、文化財、歴史的景観、文化・自然を生かしたまちづくりに関する御質問中、20回目を迎えた漆器まつりについての再質問に御答弁申し上げます。　議員御発言のとおり、紀州漆器まつりにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように節目の20回目を迎えることになります。毎年京阪神からも多数の方々が訪れる一大地域イベントでございます。漆器組合はもちろんのこと、各種団体など実行委員会の皆様方とも十分連携を図る中で、流入人口の増大の観点から20周年の節目にふさわしいイベントとなるよう皆様方と協議してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　22番　河野議員の学童保育についての再質問にお答えをさせていただきます。　中野上小学校につきましては、保護者の方々からの要望もお聞きしている中、また、本年10月に中野上小学校に在籍している１年生から２年生62名と、それから保育所、幼稚園の年長児21人の83人に対しまして、学童保育のアンケート調査をしたところでございます。　その結果、61人から回答がありまして、利用したい回答があった保護者、児童数は28人であったところでございます。このようなことから、来年度ぐらいに設置に向けましてそのような方向で現在検討しているところでございますので、以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　22番　河野敬二君 ◆22番（河野敬二君）　教育長さんね、ちょっと矛盾しちゃあるんよ。フットボールセンターのあれはいいですわ。もうひとつ、もっと頑張ってほしいんですが。これは、県のサッカー協会の動きなども、県教委に聞くだけやなしに、こちらとも聞きながらお願いします。スポーツのセクションはそちらですからね。　フットボールセンターについては、それでいいですが、交流センター、減免するということを言うてくれちゃんのやけど、紀美野も５割の措置とっちゃあると、貴志川も調べた。それ答えてくれやなんだで。でき得る限り使っていただきたいて言うけどね、やっぱり、僕は、管理の費用なども含めて、やっぱり研究、検討せなあかんと思うんよ。もちろん、専門家が要るというのはようわかるんですがね。今のままやったら、なかなか利用ふえんと思うんや。600人ですからね。私どもも、あそこでいろいろ行事をしょうかというて考えるんですがね、やっぱり一定の、例えば1,000円でも500円でももらわなんだら、いろんな行事できませんやろ。ほいたらお金をいただくと、興行、営業になったら、また使用料も５割増しになるんですわね、冷暖房も含めて。600人のね、一定のもんをやろう思うたら、やっぱり参加してる方々の利用料の負担を求めますわな。そしたら、なかなか難しいんよ。同じようなことで悪いんですがね、もう１回ちょっとこの点については、今の状況のままやったら、そうそう利用はふえへん。先ほど登壇して言いましたけど、18年度と19年度と比較したら若干下がってますやろ。半期ですけど。あと、後期ふえるかもわかりませんけどね。そやから、減免もわかるんですが、いわゆる館側の、そういう設備などの支出分をどないに抑えるかも含めて、これはもちろん立派な施設ですからね、人も要るし、いろいろわかるんですよ。そこらも含めて検討してほしいんですわ。もうちょっと、そこらも含めての答弁をお願いしますわ。その点だけですわ、再質問は。　漆器まつりについてはよろしくお願いをしときます。実行委員会と相談してやってくということで。　サッカーのグラウンドのやつは今言いました。　それから、学童保育については、もういろいろと予算化をしていただきますよう、財政課長はおらんけど、総務課長、予算化に向けて担当部のあれをできるだけ酌んでいただくようお願いします。その点については以上です。　１点だけよろしく。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　山本教育長　　　〔教育長　山本皖司君登壇〕 ◎教育長（山本皖司君）　22番　河野議員のふれあいホールの見直し等についての再質問にお答え申し上げます。　先ほどの答弁の中で、貴志川ホールの点について抜かっておりました。申しわけございませんでした。貴志川ホールも冬期、夏期には５割増しの料金を取っているそうであります。　それから、また、今減免措置をすることによってもなかなか利用率は上がらないのではないかという御質問の中で、今後、我々としてはやはり利用率を高める工夫というのは、非常に、減免措置だけではなく大事であるというふうに考えてございます。また、委託しているメンテナンス等にも、できるだけ安く上がるような工夫も必要かと思いますので、今後、そういった設備管理の点の工夫ももちろん要りますし、利用率を高めるためには、どうすればいいかちゅうことも根本的にやはり見直す必要があろうかと思います。　とにかく、稼働率と言いますか、せっかくの施設でありますので、利用率を高めるため、総合的に十分教育委員会内でも検討し、また、市民の皆さんのお声も聞いていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、22番　河野敬二君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時34分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　10番　川端　進君　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　通告書を見て、皆さんおわかりと思うんやけどね、医療にかかわること、経営にかかわること質問してるんですよ。本来なら、管理者来てなけりゃあかんねん。管理者辞職したということでね、代行する人がいてるはずやさけね、その人呼ばなんだらぐあい悪い。第１日目の一般質問のとき、栗本議員が補助金に対するの中で、旅費が入ってると。担当課の方も来といてもらわなぐあい悪いということで、今後、こういうことのないよう注意しますて総務課長言うちゃんね。もう２日目にもうまたそうやいしょ。これ何ちゅうことよ。責任持って答えられる病院の経営陣に来てもらわなぐあい悪い。休憩とって、いっぺ呼んでもらおか。 ○議長（久保田正直君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時２分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時７分開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番　川端　進君の議事進行に関する発言にお答えいたします。　病院事業管理者職務代理者の出席を求めるということでございますが、管理者職務代理は、ただいま診察中でございますので、先例の規定により、次の質問者の４番　上田弘志君に順序を変えて質問願うことにいたしたいと思いますので、御了承願います。　日程第１　一般質問を継続いたします。　４番　上田弘志君　　　〔４番　上田弘志君登壇〕 ◆４番（上田弘志君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、登壇しての一般質問を始めます。　まず、もう皆さんも御存じのとおり、原油価格の高騰に伴う石油製品の高騰、これから、市民生活をどう守っていくのかということが、国政でも地方政治でもこのことが問われていると思います。政府も、11日に関係閣僚会議を開いて緊急対策を決定する、このように報道されております。　石油情報センターの調査によりますと、これは11月の灯油価格ですけども、18リットル1,605円、昨日市内の日曜大工センターで見ますと1,700円を超えておりましたね。４年前の２倍、大体１世帯平均年三、四万円の負担増になるのではないかと、このように言われています。　市民の方から、カイロや湯たんぽを買いに行ったが売り切れていた。また、年金生活者の方からは、夜は早く寝ることにしているの声が寄せられています。また、産業への影響については、営農用や船舶用のＡ重油も12月にはそれぞれ全農、漁連通じて、小売の価格が１キロリットル当たり5,000円の値上げ、このようなことも報道されております。営農及び零細な漁民経営に負担が重くのしかかっている、このような状態が生まれております。また、石油を原材料とするいろんな原材料の値上げがあり、商工業者にとっても大変な事態が起ころうとしています。　また、12月５日の毎日新聞和歌山版でも、学校給食にも影響と、和歌山市の状況が報道されておりました。石油高騰から市民生活を守る取り組みは緊急の課題であると、このように考えます。ここで少し紹介しておきたいと思うんですけど、かつて第１次石油危機に際して、当時の明楽市政は、私の記憶では灯油の価格を確保するということで、石油商組合と話し合って、その協力を得て、１世帯当たり１缶か２缶の灯油の引きかえ券を各世帯に配布した。このようなことがありました。　当時、石油商組合長として組合をまとめるのに御尽力くださったのが宮本勝利議員の御尊父でありました。ここに紹介をしておきます。神出市政は、今回の石油高騰から市民生活を守る緊急の取り組みをどうしてもやっぱりしていかなければならないのか、こういうことで、まず、これは民主党なんかも、今度の原油価格高騰の対策として言われていますけど、福祉灯油ですね、生活保護世帯や障害者、ひとり親家庭、ひとり暮らしの老人、こういった方への福祉灯油の助成を、市としてもすべきではないかと思います。　それから、先ほども述べましたけども、農林水産業対策、これについても、やはりＪＡさんと協力をして実態を調べるとか、それから、その中で県や国に対する要望があれば要望書を県や国に向かって、やっぱり対策をとっていくべきではないか。　それから、いろんな原材料が上がっていますので、特に市民や児童生徒が負担すべきものがあれば、それを理由に住民負担をふやす、こういうことはやめるべきではないか、このように思います。まず、具体的に言いますと学校給食ですね。給食費が挙げられると思います。　以上が１点目です。　２点目は食育推進についてであります。政府は、食育推進基本法に基づいて06年度食育学習を閣議決定をしたが、その中で、市町村段階でほとんど計画が進んでいないと、10月31日付の日本農業新聞が報道されておりました。　この報道の中で、策定率は都道府県85.1％に対し、市町村はわずか4.1％であり、和歌山県は平成19年３月に平成19年度から平成23年度の５カ年を計画期間として、「食べて元気、わかやま食育推進プラン」として、和歌山県食育推進計画を策定をしました。県下市町村では、和歌山市、紀の川市の２市が食育推進会議を設置し、計画策定に向けて取り組みを始めております。　本市の食育推進にかかわって、平成18年９月定例会で前山議員が質問し、当局から、早急に市の基本計画を策定するとともに、市民への啓発等、今後積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。また、一方、このように国の食育推進施策が進む中で、施行から53年を経過した学校給食法の大幅な改正が文部科学省によって計画をされています。　食育を学校給食の目的の柱に位置づけをし、地産地消の給食や子供の農業体験など、農業が果たす役割も法に基づく推進事項として加速することが期待をされております。　このような中で、県下公立中学校での完全給食の実施状況はといいますと、市部で41.89％、市町村を含めた県計で50.36％となっております。市部での実施率ゼロ％は本市と和歌山市の２市であります。　私はこのような中で、質問として、先ほども述べましたように、18年の９月定例会で前山議員の質問に対して、当局から、早期に市の基本計画を策定する、このような答弁がなされておりますが、まだ食育推進会議も設置をされておりません。条例も提案されておりません。そういった中で、食育推進計画の策定がなぜできていないのか、この原因についてお聞かせを願いたい。さらには、この計画策定の今後の見通しはどのようになっているのか。　それから、３点目は、幼、中、市高での完全給食の実施を、この際大胆に検討していくべきではないか。先ほども言いましたけども、食育計画の進展、それから文部科学省による学校給食法の大幅改正、このような流れの中で、本市における幼稚園や義務教育学校、市高での完全給食の実施を考えていくべきではないか。これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから、学校給食等への地場産品の地産地消の拡大をどのように拡充していくのか。また、今現状はどのようになっているのか、そういったことについてもお答えを願いたいと思います。　大きな３点目、後期高齢者医療制度の問題であります。これについては、もう皆さんも御存じでありますし、来年４月から施行されようとしております。　06年６月、政府は国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものにするなどとして、医療制度改革法案を成立させたことは、もう皆さんも御存じのことと思います。その目的は、医療給付費を2025年まで８兆円を削減する。このことが大きな目的であります。この制度改正の一つとして、後期高齢者医療制度及び都道府県広域連合の創設がなされました。その中で、以下述べるような仕組みが導入をされております。　まず、１点目は、都道府県の医療給付費実績の多いか少ないかを反映した保険料の導入、２つ、後期高齢者は別立ての診療報酬にし、財源として被用者保険及び国保から拠出する支援金として特定保険料を徴収し、世代間を対立させる仕組み。３、後期高齢者から個人単位で保険料を徴収し、被保険者がサラリーマンであっても雇用主負担がない仕組み。４、老人保健法で禁止されている滞納者への被保険者証の取り上げの制裁措置。５、都道府県に医療費適正化対策を競わせる。このような仕組みが導入をされております。　また、これと同時に、この間、高齢者の自己負担の引き上げ、療養病床入院時の食費及び居住費の引き上げ、高額療養費の自己負担限度額引き上げを決めました。年老いた親御さんは、子供に、長生きをして悪いなと言うてるんやと、このように私に話をしてくれました。　高齢者への医療改悪と同時に実施されたのが税制改正による負担増であります。　老年者控除廃止、公的年金控除縮小、住民税非課税限度額廃止、定率減税の縮小廃止など世代間の不公平の解消を名目に負担増が急増した。このことは、もう皆さん御存じのことと思います。　戦前はお国のために、戦後は国や地方の復興のため一生懸命に生きてこられた。今、国及び地方政治に求められているのは、長生きしてくれてありがとう、こう言える政治ではないか。今、この制度改正について、和歌山県議会を含む300近い自治体が、制度の見直し、中止、撤回も含めて意見書、請願を可決、また採択をしています。　政府与党も、参院選後、70歳から74歳の窓口負担の１割から２割への引き上げと、75歳以上の被保険者となる被用者保険の被扶養者からの保険料徴収などについて凍結する方向にもあります。私は、このような中で、海南市が、老人いじめと、死ねと言わんばかりの制度に対して、国への中止、撤回を求めていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。　また、かつて海南市でも、老人医療の市独自の助成措置を行ってきましたが、４年前ですか、県の所得制限導入と期を一にして、この制度を廃止をしました。今こそ高齢者の命と健康を守っていく。そういった自治体としての独自の制度を復活させるべきだ。こういった、本当にお年寄りが長生きしてよかったと言える海南市にするために、当局の再考を求めるものであります。　４番目は健康対策についてであります。06年６月、これも医療制度改革関連法案の成立によって、来年３月で老人保健法が廃止され、老人保健事業の大半は各保険者が生活習慣病対策として実施する特定健診、保健事業に限定されます。保険者に対しては、40歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者を対象とする内臓脂肪症候群に着目した健診、保健指導が義務づけられ、保健指導は糖尿病等の予備軍等認定された者に対してのみ実施されます。　今回の制度改正が健康対策として後退である理由として、１、健康保険未加入者は対象外となり、39歳以下と75歳以上の健診が保険者の努力義務となっている。２、特定健診項目から胸部レントゲンが除外され、心疾患への目配りが不可欠とされる心電図や血液検査項目が除外をされている。３、特定健診以外の保健事業、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診などは健康増進法に位置づけ、市町村の一般財源での実施となっている。４、健診、保健指導に必要な費用は医療保険財源、国保の場合は国保税から支出されるため、被保険者の負担となる。５、保険者の実施状況や成果によってペナルティーが課せられていることが挙げられる。　また、今回の特定健診実施により、国保の補助機関として保健師等が実務要員として組み込まれています。　介護保険法、障害者自立支援法の施行により、本市でも保健師の分散配置が行われてきており、このままでいくと市民全体を対象にした公衆衛生活動が保障されるのか、このことが憂慮されます。　また、厚生労働省は、今回の特定健診をハイリスクアプローチと呼び、それだけでは問題があり、生活習慣病対策を効果的に実施するため、衛生部門はポピュレーションアプローチ、市民全体を対象にした健康づくり運動の強化を呼びかけています。　日高町では、健康推進制度を設け、各地区ごとに委嘱された推進員の方が住民を訪問し、健診受診率の向上など地域保健活動を担っています。　健康海南21でも、市民の主体的な健康づくりを促進するためには、個人を取り巻く地域社会全体で健康づくりを支え、後押しすることが必要であると、地域保健活動の重要性を掲げています。　そこで質問します。先ほど述べたように、特定健診実施は健康対策の後退ではないか。これについての御所見をお聞かせください。　国保で現在実施している人間ドック、脳ドックは引き続き実施されるのか。特定健診に必要なマンパワー体制は確保されているのか。それから、健康づくり推進体制の確立を図っていくべきではないか。以上についてお答えを願います。これで、登壇しての質問を終わります。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　寺本社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　寺本順一君登壇〕 ◎社会福祉課長（寺本順一君）　４番　上田議員の石油高騰から市民生活を守る施策をの中の１番目、生活保護世帯、障害者、ひとり親家庭への緊急補助をの御質問に御答弁申し上げます。　議員御発言のとおり、石油高騰を受けて石油製品の値上がりが続いており、市民の家計への負担が重くなっています。特に、燃料費の値上がりが著しく、お話にもございましたように、例えば灯油価格では18リットルで初めて1,700円台をつけるなど、これから年末年始に向けて、家計の負担は一段と重くなると予想され、大変厳しい状況であると受けとめております。　中でも、生活保護世帯や低所得世帯では、このことは一層深刻であると認識しております。先日の５日付の新聞等によりますと、政府では12月４日、原油価格の高騰で深刻な影響を受けている中小企業や国民生活を支援する緊急対策をまとめる方針を決めたと報じられました。今後、生活保護世帯や低所得世帯に対しましては、国等の対応策を見きわめながら見守ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　北口農林水産課長　　　〔農林水産課長　北口和彦君登壇〕 ◎農林水産課長（北口和彦君）　４番　上田議員の御質問中、１番、石油高騰から市民生活を守る施策のうち、農林水産業対策について御答弁を申し上げます。　石油価格の高騰が管内の農林水産業経営に影響を与えていることは十分承知しているところであります。日ごろの農産物管理に使用するガソリン、軽油の価格高騰はもとより、農業においてはガラス室やハウス室を加温するために使用するＡ重油、また、水産業においては、動力漁船用の燃料は大量に使用するため、その価格が高騰するとたちまち経営に響いてまいります。　管内の状況を一昨年調査したデータで見ますと、ガラス室は野菜用が２棟、花卉用が３棟あり、5,000平方メートルすべてに加温施設があるとなっております。また、ハウス室が、野菜用が119棟、花卉用は73棟、果樹用は25棟で、約11万6,000平方メートルあり、75％に加温施設があるとなっております。一方、水産業においては約300隻の動力漁船が漁船登録されておる状況であります。　Ａ重油の価格は、平成16年秋以降から高騰を始め、１リットル当たり45円程度であったものが現在では70円前後まで高騰をしております。これらの状況に対処するため、平成17年12月に県において、省エネ技術対策指針を作成し、関係農家や団体に普及していただいているところでありますが、急激で先の見えない高騰が続いていることから、関係者の農業経営への不安は大きくなっているところであります。　議員御提言のとおり、いま一度農協、漁協並びに関係者の皆様の御意見を賜り、講ずるべき施策を整理し、必要に応じ、県、国に対し新たな事業を要望してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　抜井教育委員会事務局参事　　　〔教育委員会事務局参事兼総務課長　抜井ひでよ君登壇〕 ◎教育委員会事務局参事兼総務課長（抜井ひでよ君）　４番　上田議員の御質問中、１点目、石油高騰から市民生活を守る施策をのうち、当課にかかわる御質問と、２点目、食育推進等についての３、幼、中、市高での完全給食の実施を及び４、学校給食等への地場産品の地産地消の拡大をについて御答弁申し上げます。　まず、１点目の３、利用料など住民負担増をすべきでないという中で、給食費の値上げは考えていないかという御質問でございます。　給食費は、現在１食230円を保護者負担として徴収し、食材の購入費及びパン・米飯等の加工賃に充て、それ以外の給食運営に係る人件費や施設整備費、光熱水費、燃料費、消耗品費等は市の負担としています。石油高騰による影響としましては、調味料等の一部食材について若干の値上がりがあるものの、地元商店で購入している肉類、野菜類等の食材には今のところ目立った価格の高騰はございませんので、現時点においては給食費を値上げする予定はございません。しかし、和歌山県学校給食会で年間を通じて決定しますパン・米飯等の加工賃や牛乳代について、来年度の価格が大幅に引き上げられた場合は、現在の給食費で対応できないことも起こり得るのではないかと懸念しております。　また、これは給食費に直接影響が出る部分ではありませんが、燃料であるプロパンガスについて、供給業者から値上げの要求が相次いで出されており、教育委員会としてもやむを得ないものとして、値上げ幅についての話し合いを行っているところでございます。　次に、２点目の３、幼、中、市高での完全給食の実施をについてでございます。現在、本市の学校給食は小学校が週５回実施、幼稚園は海南区域７園では週１回、下津区域３園では週３回実施しており、残りの日はお弁当とし、海南区域では業者による委託弁当も取り入れていますが、利用する園児は少ないとのことでございます。中学校、高校については給食を実施してございません。　学校給食は、子供たちに栄養管理の行き届いた食事を提供するとともに、日常生活の正しい食事に対する理解、習慣を養うこともその目的とされておりますので、小学校においては給食を生きた教材として有効に活用するよう努めてきたところであり、同時に各教科においても児童の発達段階に応じた食の指導に努めているところであります。　また、中学校、高校においても、各教科や学校生活でのさまざまな機会をとらえて、食に関する正しい知識と実践力を養うための指導に努めているところでございます。議員の御提言は、給食の学校教育としての機能を一層充実させ、食育を推進していく観点から、学校給食法が改正されることに伴い、本市の学校給食の実施を拡充していくことが必要ではないかということでございます。　教育委員会といたしましても、食育の推進は重要であると考えますが、その基本はやはり家庭であり、子供の望ましい食習慣の形成は家庭を中心としつつ、学校や地域社会が連携して取り組んでまいらなければならないものと考えます。各家庭が食に関心を持ち、弁当づくりを通して親子のコミュニケーションを図ることも食育の一環であると考えるところでありまして、中学校給食については、これまで実施に至ってこなかったわけですが、議員御発言のように、県下的に実施率が低いことを受けて、県の食育推進計画で実施率80％を目標値にしていることや保護者のニーズの高まりなどから、本市においても検討しなければならない時期に来ていることも事実でございます。　中学校給食の実施については、直営による方法、民間委託による方法、それには施設を市が設置して業務を委託する方法や施設ごと民間に委託する方法などがありますが、今後、方法等も含め多方面から研究してまいりたいと考えております。　また、幼稚園給食については、現在下津区域で週３回実施していますので、自宅弁当の日を残しつつ、海南区域でも実施回数をふやしていくことについて、調理現場と協議してまいりたいと考えております。高等学校については現時点において実施する考えは持ってございません。　次に、４、学校給食等への地場産品の地産地消の拡大をという御質問でございます。現在、学校給食で使用している地場産品としましては、生産者から直接購入しているものが海南市生活改善グループ連合会がつくっているみそ、農協を通じて購入したものが仁義のビワ、地元商店を通じて購入したものが塩津のシラスやチリメンジャコ、大崎のワカメやヒジキとなってございます。ミカンについては、保護者である農家から無料でいただいたり購入したりして使用している学校が一部ありますが、他の学校では地元商店を通じて購入しています。また、米は農協を通じて県内産米を購入し、野菜類についても一部県産品を使用してございます。　市内産の野菜や果実類等を生産者から直接購入することについては、以前、その可能性について検討したことがございまして、方法等について農協に御相談したこともありますが、生産者も少なく、対応が難しいということで実現に至りませんでした。学校給食の食材は、品質が安全であること、安定して供給されること、価格が安定していること等が必要であり、調味料など一部のものを除き、当日購入して使い切るということが原則でございます。　地場産品の野菜類等の使用については、生産者や流通機構など安定供給のための組織が整わなければ難しいものと考えておりまして、今後、これらの課題が解決できれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　緒方保健福祉部長　　　〔保健福祉部長　緒方信弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（緒方信弘君）　４番　上田議員の御質問中、大きな２点目の食育推進等についての御質問中、（１）（２）の御質問について御答弁申し上げます。　議員からも御説明ございましたが、本年３月、和歌山県食育推進計画が策定されましたが、これは、平成17年７月施行の食育基本法に基づき作成されたものでございます。　最近、食肉偽装や賞味期限の改ざんなど、私たちの命に直接かかわる食にまつわる事件が次々に明るみに出ております。この食の重要さにつきましては、今さら言うまでもございませんが、地産地消の大切さに加え、先ほども御質問もございましたが、来年度から始まる特定健診、特定保健指導において、医師、保健師、管理栄養士が行う食や栄養に関する指導内容が最も重要となってございます。　このメタボリックシンドロームを予防するということは、乳幼児期からの食についての認識を高め、正しい生活習慣を身につけていかなければなりません。このことが近年問題となっています小児肥満を予防することにつながるものと考えています。　さて、本市の食育推進基本計画の策定につきましては、昨年９月議会において前山議員からの御質問を受け、県の食育推進基本計画を基本に作成を検討する旨答弁をさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、現状では計画の策定にまでは至っておりません。ただ、本年３月に策定しました本市総合計画におきまして、健康づくり活動の推進の中で、食育推進基本計画を策定するものとしてございます。　今後の進め方といたしましては、年明けには庁内体制等の要綱を整備し、平成20年度に農林水産課、教育委員会など関係各課にお集まりいただき、庁内体制を組織し、計画作成に向けて進めてまいりたいと考えてございます。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、大項目３、後期高齢者医療制度についての２点の御質問について御答弁申し上げます。　まず、１点目の国に対し制度の中止、撤回を求めるべきではとの御質問でございますが、議員御承知のとおり現行の老人保健制度は、制度発足後、老後における適切な医療を確保するために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な高齢化の進展に伴い老人医療費が増大する中、国民健康保険を取り巻く状況は非常に厳しいことは言うまでもありません。　後期高齢者医療制度は、現在の国民皆保険制度を今後も堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにするために、現役世代と高齢者世代が互いの負担を明確にし、公平でわかりやすい制度を目指し、創設されたものであり、制度創設に至るまでは本市においても、全国市長会を初め各団体を通じ、低所得者等に対する支援や円滑な事業運営のための財政支援等を強く要望し、国においても十分審議された経過をかんがみれば、制度の中止、撤回を求めるものではないと考えてございます。　ただ、低所得者対策や財政基盤安定対策等につきましては、現在も国等関係機関に対し要望しているところであり、今後も引き続き働きかけていかなければならないものと認識いたしています。　次に、２点目の老人医療助成の市単独事業を復活すべきではとの御質問でございますが、本事業につきましては、昭和46年に67歳から69歳までの高齢者の方の医療費負担を軽減することを目的に創設されましたが、平成14年度に県の助成制度が収入及び資産等を勘案し、経済的な地位にある方に限定する制度改正が行われました。本市についても、県下他市と同様に県と同じ基準で実施していくよう条例改正を行い、現在実施しているところでございます。　議員御質問の、高齢者の方の医療費負担軽減のための所得制限の撤廃につきましては、実施に係る費用についてすべて市の単独事業となり、財政的に困難であると考えてございます。　現在、平成20年４月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、県の助成制度の見直しが検討されており、その動向を見きわめながら市の助成制度について今後検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（久保田正直君）　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　４番　上田議員の御質問中、大きな４番目の健康対策についての１点目、特定健診実施は健康対策の後退ではないかとの御質問に御答弁申し上げます。　議員御承知のように、特定健診、特定保健指導は、昨年６月の医療制度改革に伴い、健康保険法の一部改正によりまして、現在も市が行っていますが、老人保健法による基本健康診査が廃止され、来年４月からは各医療保険者の責務の中で糖尿病、内臓脂肪などメタボリックシンドロームに関する特定健康診査と、その結果により特定保健指導の実施を義務づけられたところでございます。　現在の基本健診との違いを申し上げますと、健診内容は、メタボリックシンドロームに焦点を置いたものでございまして、先ほども申し上げましたように、本市の市民にも多く見受けられる糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病をチェックし、医師、保健師、管理栄養士が保健指導を行い、対象者の健康を改善しようとするものでございます。　また、御指摘の検査項目の違いにつきましても、現行の基本健診とほぼ同等の内容となってございます。したがいまして、現在の方法と比べ、新たに保健師、管理栄養士等の保健指導が加わることで効果があるものと考えているところでございます。　次に、３点目の特定健診に必要なマンパワー体制は確保されているのかとのお尋ねでございますが、現在の当課の健康対策係の体制は、係長以下保健師９名、助産師１名、臨時職員でございますが、管理栄養士１名を専門職として配置しているところでございます。　現在計画しております平成20年度の特定健診の予想でございますが、受診者は約4,000人程度、そのうち特定保健指導の対象者は約400人程度と考えているところでございます。　ただ、本市の場合、約80％の方が市民病院等市内50の医療機関で健診を受けていただいているところでございます。また、保健指導につきましても、一部アウトソーシングをする中で、現有体制で頑張っていけるものと考えてございます。　次に、４点目の健康づくり推進体制の確立をとの御質問でございます。本市では、保健福祉センターを拠点施設として、各種健康診査や健康相談、訪問指導、予防事業などを実施しているところでございます。これらの事業は、早期発見、早期治療のために実施しているものでございますが、議員御発言のように、今後は健康の保持、増進といった一次予防を目的とした自主的な健康管理を支援するための取り組みが必要となってくるものでございます。　そのため、例えば地区別に健康推進員さんなどを置き、地域住民の健康に対する意識の啓発や健康教育、また健康づくりに対する取り組みへの支援など考えられるところでございます。　以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　脇保険年金課長　　　〔保険年金課長　脇　久雄君登壇〕 ◎保険年金課長（脇久雄君）　４番　上田議員の大項目４、健康対策についての御質問中、当課にかかわる人間ドック、脳ドックは引き続き実施されるのかとの御質問に御答弁申し上げます。　従来より、国保加入者に対しまして、疾病の早期発見、早期治療により健康保持増進を図り、医療費の適正に努めることを目的に人間ドック及び脳ドックを実施してまいりましたが、高齢者医療確保法の施行により、平成20年４月からは糖尿病等の生活習慣病の予防を重視した特定健診、特定保健指導の実施が保険者に義務づけられることとなりました。　保険者である本市といたしましても、平成24年までに達成しなければならない目標値が設定されている状況の中、生活習慣病予防に重点を置いた保健事業を実施していかなければなりませんが、人間ドック及び脳ドックに対するニーズは依然として高く、その必要性は十分認識しているところでございます。　したがいまして、国民健康保険運営協議会の御意見をいただく予定ではございますが、市といたしましては、特定健診を基本に各種検診と組み合わせて受診することにより、従来の人間ドック、脳ドックと同様の健診が受けられるよう、現在検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　再質問ございませんか。　４番　上田弘志君 ◆４番（上田弘志君）　ありがとうございます。皆親切な方で。きつい方もおられますけども。　それで、石油高騰から市民生活を守っていくということで答弁をいただきました。　国の動向とかを見ていくというのも、１つはいいと思うんですね。でも、やっぱり、先ほど私、何で壇上で第１次オイルショックのときに、その当時の海南市政はどういう対応をとったか、このことを言ったでしょう。だから、国や県の動向を見てると、もうきょうで12月10日ですか、これから厳寒期来るわけですからね、本当に国や県の動向を見ながらやっていくということもありますけども、厳寒期控えて、やっぱりそういう実態を認識されてるんだったら、私は、もちろんいろんな状況の問題ありますけども、すべきだと思うんですよ。そういう点では、やはり、皆さん新聞報道とかでしかごらんになってないと思うんで、私なんかだったら市民の方に直接こういうことになってんのよ、と先ほども紹介しましたけど、そういうことがあるんです。　だから、早急に手を打っていかんなんちゅうことで、これはだれに聞いたらええんかな、庁内で調査をしたり、いろんな実態つかんでいって、市民がどういう要望してるか、産業界が要望してるか、つかむための庁内体制は多分つくってないと思うんですよ。それについて、つくる必要性なりは考えられないですか。その点だけ答えてください。　やはり、今大事なのは市民の立場に立って物を考えていく。国や県の立場に立ってるのだったら、地方分権時代の自治体の考えとしては非常にお粗末だと思うんですね。だから、市民の立場に立って、この問題をどう対応していくんか。総合的な庁内体制、これを早急につくっていただきたいと思います。　それから、食育推進ですね。先ほど答弁があったんですけども、これは、庁内体制をつくっていくということですね。再度お聞きしたいんですけど、平成20年度中に食育推進会議条例を制定されようという意図のもとに庁内体制をつくられるんですか。　何でしたらお見せしますけど、これは子育て推進課長さんにコピーしていただいたな。紀の川市の食育推進会議条例と庁内体制の推進本部の条例と、推進本部要綱。紀の川市さんは、いわゆる農林商工担当の副市長さんが、この本部長をやってるんですよ。そして、本部員があり、そして幹事会をつくって、まず庁内での協議を進めていってるわけですね。先日も和歌山新報に載りましたけども、この３月をめどに紀の川市の食育推進計画をつくっている、このような取り組みをされてるんです。　これは、その前年、文部科学省の委嘱事業として食育基本法にある地域の特性を生かしたということで、紀の川市さんは園芸農業が盛んですから、食育と、紀の川市さんの安心・安全な野菜を活用した学校給食の推進を柱にする。こういうことをやられてるんですね。私も紀の川市、前もそうだったですけども、先日もこれ、お聞きしに行ってきたんですよ。やはり計画の趣旨は、ただ単に県や国がつくるからつくるというんと違うんですね。この紀の川市は、合併によって旧５町の中で那賀、粉河、打田もそうです。貴志川、桃山、農業が大変盛んなとこなんですね。こういう町おこし、これを目指して食育推進計画を、今つくろうとしてるんですよ。ただ単に食材違って、これからの紀の川市の町をどう進めていくか、こういうことを計画策定の趣旨に入れてるんです。また１回勉強しに行ってください。それで、食育推進会議条例の制定は、平成20年度中にされると受けとめてよろしいんですかということですね。　それから、学校給食ですね、いろいろ実施については、なかなか具体的なあれはないんですけども、そういう流れの中にあるということで認識をされてるんですけども。その場合、もし仮に、今、参事さんはいろんなやり方言うてくれましたけど、今、旧海南市は拠点方式でやってますね。これは親子方式というんですね、お聞きしたら。旧下津地区は自校方式でやってると。この場合に、現在の黒江小学校、大野小学校、中野上小学校は海南市の拠点調理場、それから、あと下津で幼稚園、小学校、中学校と完全給食しようと思えば、私なりに考えたんですけども、下津小、大東小、加茂第一小の各調理場は国の定める調理場の設置基準を満たすことができるのかどうか、教えてください。　それから、教育長さんには、県下市町村の公立中学校での関連給食の実施状況の一覧表を、先ほど藤原次長さんを通じてごらんになっていただいてると思うんですけども、はっきり言うて、海南市と和歌山市が実施率ゼロなんですね。もちろん、いろんな地理的な条件、いろんな違いあります、それぞれの市町村によって。でも、全体としての流れが、先ほども言いましたけども、公立中学校での実施へ流れが来てるわけですね。有田川町なんかは100％ですね。有田郡内は全部100％なんですよ。だから、子供のお昼は家庭の弁当が基本だと言いますけど、やっぱり県下の流れもそうですし、今回、先ほども言いましたけども、文部科学省なり中央教育審議会が学校給食法の大幅改正の中に、学校給食の教育的な機能の充実とか、そういったものを大幅に盛り込んで学校給食を抜本的に変えていくと。こういう流れがあるんですね。そういう中で、お渡しした県下の状況を見て、先ほど教育委員会の給食についての考え方を参事さんからお伺いしましたけど、もう今までにいう家庭の手づくりの、親のぬくもりが大事だということも大事ですけども、県下のこの流れから見て、教育長としてどのように受けとめられてるのか。　また、市長さんにお伺いしたいんです。これは、何も教育委員会だけの仕事やないんですね。これはもう市長さんも御存じだと思います。言いますと、学校給食法の第４条で、義務教育小学校の設置者としての任務てあるんですよ。これは、市長さんは御存じだと思うんですけども、他の議員さんの関係もありますんで御紹介しますと、義務教育小学校の設置者は学校給食の実施に努めなければならないという、努力規定義務ですけど、やはり現在の法律では設置者が努力をしていかんなんと。今のままでええんやと、これやないんですね。そういう法の規定と、先ほど言いましたようないろんな食育推進の流れ、学校給食の大幅な改正の流れの中で、やはり私は、本市においても中学校での完全給食、いつからやれとは言いませんけど、やはり考えていくべきではないか、このように思います。　それから、地産地消を進めるに当たって、私、事務分掌の規則読ましていただいたんですけど、先ほども答弁で新市の総合計画でやるんだちゅうんですけどね、これどこ見ても地産地消を事務分掌にしているところがないんですよ。ほいに、この総合計画でやります、ほいで市内の農産物を使う、市民の割合を何10％にしますちゅうてんねん。教育委員会ではいろいろと努力をされて、苦労もされてるんやけどね、海南市全体として海南市のどの課のどの係が地産地消を事務分掌としてるんか。ないんですよ。どないに考えたらいいんですか。これ、お答えください。　だからね、後期高齢者医療制度、これやると、いろんな立場の問題もあるし、論争が平行線になると思いますんで、今後ともやっぱり市長会等を通じて、いろんな市民の声を県国へ要望してください。これは、それで求めときます。　それから、所得制限の撤廃ですけど、やはり今でもやってるとこあるんですね。海南市よりも財政状況の悪いとこでも、とにかく年寄りに長生きしてもらおうと。高齢化、別に悪いことないんですね。お年寄りが安心している町をつくっていこう。若い人にも住んでもらおう。そして、まちづくりやっていこうと。やってるとこはやってるんですよ。これについては１回調査をしてください。そう財政の問題言いますけど、海南市の財政力のいろんな指標から見ますと、それ以下のとこでも、こんなん言うたら悪いですけども、まちづくりの観点から、お年寄りを大事にする施策やってるんですよ。そういう点で、これは要望だけにしときます。余り論争したくありませんので。　それから、健康対策についてであります。後退でないちゅうけどね、やはり心電図はなくなる。血液検査も項目が少なくなる。何ちゅうても、やっぱりあれでしょう、今まで40歳以上の全市民を対象にした公衆衛生活動やってきたわけでしょう。これが、市の場合やったら国保の被保険者だけやと。あとの市民は健康被保険者やるからということで、そういった点でありますけども、これは制度としてなったんで、それ以上言いませんけども。ほんなら、健康保険に入ってない方の対応、どないされるんかな。気になるんですよ。中にはありますね、市民の方で。それも含めて、後退でないちゅうけど、やっぱり問題点はあるということを想定せんかったら、私はだめだと思うんですよ。今までと違うんですから。それは、わかればいいですけど、わからなんだら結構です。　問題は、いわゆる老健法でやってた基本健診を実施していたときに成人保健対策をしてどのような、事業費がどうあって、そして今度の特定健診に変わることによって健診事業費がどうなるんか。これ、わかったら教えてください。それと、その財源内訳、教えてください。多分、下がるはずですから。　それと、あと体制の問題ですけど、保健師、管理栄養士の指導があるて言いますけども、今、担当課で係で言いますと、係長、この方は事務職ですね、１名。保健師が９名、それから臨時職の管理栄養士。これは、先ほども私言いましたけど、この間の介護保険法なり障害者自立支援法によって、保健師の分散配置が進んだでしょう。これ、どこでもそうなんですよ。だから、それ悪いちゅうてるのと違うんです。ところが、もともと市民の公衆衛生を担当したとこ配置するからね、どうしても衛生部門の保健師の総数が足らないんですよ。　この前も教えていただいたけども、これは昔からの国保の保健師があった時代から含めて、大体どこでも保健師の地域割を指定してますね。この間、子育て推進課にお聞きすると、複数の地域を持たれてますね、皆さん。たくさん持たれてる人だったら３地区持ってる人あるんです。これはなぜかというと、やっぱり分散配置によって公衆衛生部門を担う保健師さんが少なくなってきたんよ。そこへ、お話聞いたら産休もある。どうしても、そうなってくる。　それともう１個言うとかんなんことあら。これは前にもやったんですけど、旧下津町では、何人かの保健師さんが、それぞれ下津に地域を幾つかに割って分担したわけでしょう。今、１人で分担してるんよ。そういう意味で言うと、私はやっぱり、体制はなかなか課長さんの口からは充足してもらわんなんと言いにくいと思いますけど、この間の流れ見たら、公衆衛生部門担う保健師さんの数、やっぱり足らんようになってきてるんです。そこへ今度特定健診でしょう。相当今まで以上の事務量ふえますよ。これは、教育厚生常任委員会で長野県の小諸へ行ってきましたけども、ここは衛生部門で10人の保健師さんて言ったんかな。各地域割やってるんですよ。　だから、そういう意味で言いますと、保健師全体の総数としては、海南市は充足してるのかしれませんけど、衛生部門の保健師さんがやっぱり分散配置によって少なくなってるんですよ。これを何とかせんとあかんですよ。そういう意味で言いますと、そういう点では、私は体制は十分とは言えないんではないかと思いますね。そういった意味で、以上についてお答えを願います。いろいろ言おうと思ったけども、やめときます。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　市長神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　４番　上田議員からの２点の再質問にお答えを申し上げます。　まず、石油高騰から市民生活を守る施策をということで、厳冬期に向けて市独自の施策はないかという議員からの御質問でございます。　生活保護を初め、低所得者世帯等の方々の実態把握につきましては、急ぎ社会福祉課において実施をしていただき、それを受けまして私ども、真に必要な施策や市の力でできる施策について検討させていただきたいというふうに考えます。原油の高騰につきましては、価格推移も国際的な問題になっておりますので、その辺のところも今後勘案しながら対応を考えたいというふうに思います。　続きまして、海南市立の幼、中、高の給食にかかわって、中学校給食の実施について、設置者としての努力義務規定、考えについての御質問でございます。　本市では、現在中学校８校では給食を実施をしておりません。今後も、先ほどの答弁にもありましたが、教育委員会において研究をしていくということであります。給食の実施については、相当の財政負担が生じることが見込まれますので、教育委員会からの報告を吟味の上、財政状況等々も考慮し検討させていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　緒方保健福祉部長　　　〔保健福祉部長　緒方信弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（緒方信弘君）　４番　上田議員の再質問に御答弁申し上げます。　大きな２点目の食育推進等についての御質問中、（１）（２）の食育推進計画にかかわっての再質問でございます。　議員からは、20年度中に庁内体制も含め条例もつくっていくのかといった御質問でございます。　先ほども御答弁いたしましたが、19年度中に、庁内体制等に伴う要綱を策定してまいりたいということで、また20年度では、農林水産課、教育委員会など関係各課に寄っていただき、その上で庁内体制を全体的に組織し、計画作成に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。　特に、議員からも御指摘のように、ただ単に計画を策定するということではなく、本当に重要な事項でもございますので、本市として実効性のあるものに、特に策定していきたいと、こういう意味も含めて20年度にはそういうことも勘案しながら検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。　それと、大きな４点目の健康対策についての御質問の中で、健康づくり推進体制の確立ということについての再質問でございます。　先ほども課長からも答弁させていただいたわけでございますが、議員からは再度、今後公衆衛生を担っていくには保健師の今後の需要が、ますます業務が多くなってくると。現在の分散配置に伴って、公衆衛生部門では体制不十分ではないかといった御趣旨の御指摘でございます。　議員からも言われましたが、全体的には大体保健師さんの人数ちゅうのは、当初国の方では5,000人に１名と、ここらが目安に指導があったわけでございます。そういうことから言えば、本市では約６万人ということになれば12名と、こいういうことになるわけでございます、正規職員ですけども。現在、全体では16名あるということで、そういう意味では全体的にはかなり、そういう基準よりも多いということが判断できるというふうに思います。そういう中での特に今後の公衆衛生部門についての御指摘でございますが、先ほども課長からも答弁させていただきましたように、来年度につきましても、十分今までも協議してきております。確かにいろんなニーズも拡大し、業務も多岐多様になってくるものと思いますが、今後の必要性につきましては、今後他市の状況というようなことも勘案しながら、事務的にも適正な人員配置、適正な事務というような視点に立って精査し、検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（久保田正直君）　田中総務課長　　　〔総務課長　田中伸茂君登壇〕 ◎総務課長（田中伸茂君）　４番　上田議員の市民ニーズを聞く庁内体制についてと食育推進に関連して事務分掌についての再質問に御答弁申し上げます。　市民ニーズにつきましては、種々の御意見があり、個々のニーズにつきましては、その限定された御意見に対応していくのは、担当する業務を熟知している課、係において対応すべきではないかと考えてございます。また、市の施策と関連する全体的な市民ニーズにつきましては、政策調整課が対応いたしてございますので御理解のほどをお願いいたします。　次に、御発言の地産地消に関する事務分掌規則への記載につきましては、この規則については担当する課の代表的な業務について記載いたしているものでございます。地産地消につきましては、地元の農産物、畜産や水産物を地元で消費するとともに、これを拡大することで、広い意味において農業、水産業の振興であり、また、生産者等については消費者の嗜好に合わせて生産を実施するものでございます。　本市において、この業務を担当する課は農林水産課であり、事務分掌の記載については農林水産課と協議を行ってまいりたいと考えてございます。　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　山本教育長　　　〔教育長　山本皖司君登壇〕 ◎教育長（山本皖司君）　４番　上田議員の学校給食に係る再質問にお答えいたします。　本市の中学校の学校給食の実施率がゼロ％であることをどう考えるかという御質問ですが、中学校の給食につきましては従来この議会におきましてもお答えさせていただきましたように、給食の必要性は認識しつつも、先ほど議員も言われましたとおり、今まで本市の中学校での学校給食を実施してこなかったのは、家庭で家族協力のもと弁当をつくることも教育的意義があるのではないかと考えるとともに、また、中学校の先生方にお聞きしましても、中学校の給食時は生徒会の委員会等の会議も多く、大変忙しく、ゆっくりと給食をする時間的余裕がないなどの理由もあり、これらの理由により学校給食の導入に至らなかったわけでございますが、議員御発言のように全国的に見ましても、また、和歌山県におきましても実施率が高まる中で、また、食育推進の学校給食の実施率の80％という数値目標からしても、また、学校給食の目的が子供たちの栄養改善、つまり戦後の食糧難を背景に不足しがちな栄養を給食で補うという栄養改善のための給食から、現在食育、つまり食の大切さとか、あるいは食文化、栄養のバランスをとるとか、そういったことを学ぶ食育の一環へと、教育的意義が変更されております。そういった学校給食等の改正が今行われているときでもございますので、本市の教育委員会といたしましても、今後につきましては、中学校の給食の実施につきまして十分研究、検討していきたいと考えているところでございますのでよろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　抜井教育委員会事務局参事　　　〔教育委員会事務局参事兼総務課長　抜井ひでよ君登壇〕 ◎教育委員会事務局参事兼総務課長（抜井ひでよ君）　４番　上田議員の食育推進等についてのうちの幼、中、市高での完全給食実施をの再質問に御答弁申し上げます。　下津、加茂一、大東小学校については、国の定める基準を満たすことができるかとおっしゃる御質問でございます。このうち、加茂第一小学校につきましては、中学校を併設するということがございませんので、大東と下津について御答弁をさせていただきます。　親子方式は、補助金取り扱い上は設置学校の児童数に対応した単独校調理場と位置づけられますので、自校方式で考えた場合は、現状で食数に対応した基準面積を満たすことができると考えます。ただ、実態は共同調理でありますので、配送も含めた児童生徒数に対応した整備をするということになりますと、共同調理場と位置づけて基準面積を考えていく必要があるかと存じます。そうなりますと、基準面積を満たすことは難しいと考えてございます。　以上でございます。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　坂部子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　坂部孝志君登壇〕 ◎子育て推進課長（坂部孝志君）　４番　上田議員の４番目の健康対策についての再質問に御答弁申し上げます。　平成20年度から行う特定健診に係る費用等についての御質問でございますが、まず、平成18年度の決算額で申しますと、集団健診費用といたしまして366万5,701円費用を拠出しているところでございます。また、個別健診費用といたしまして5,991万2,970円、そして、歯周疾患等の費用を含めますと、合計6,603万9,531円となっているところでございます。　このうち、国・県の補助が2,900万円、差し引き一般会計負担額といたしましては、3,089万9,000円程度となります。平成19年度の予算で申し上げますと、総額が6,956万円、国・県の負担額が約3,765万円、差し引き一般会計負担額は約3,190万4,000円となるところでございます。　次に、平成20年度特定健診の費用についてでございますが、この事業は平成20年から初めて取り組む事業でもございます。目標とされる受診者等掲げておりますが、予想できないところでもあり、あくまで推定で申し上げますと、総額が約4,000万円となる予定としてございまして、うち、国保特別会計、介護保険特別会計の費用を除いた一般会計の分、健診及びその他経費を含めますと、1,030万円程度となると考えてございます。　以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　４番　上田弘志君 ◆４番（上田弘志君）　食育推進計画は、20年度中に庁内の推進体制をつくってやるということですね。できるだけ急いでください。一遍、紀の川市へ教えてもらいに行きなあよ。　それで、給食、市長さんや教育長の答弁はそれでいいです。今、参事さんがね、現在の下津のあれを、加茂一、それから下津、大東しようと思ったら、単独調理場なので、中学校かなと思ったら共同調理場になると。そやけど、それ言うんやったら海南市の場合もそうなるん違うんかなと思うんやけども、その辺、間違うちゃったらごめんよ。それもう１回聞かしてよ。　それと、４番目の特定健診ね、大体話聞いたら、皆さんもダダーッと計算された方あると思うんよ。大体3,000万円ほど事業費で落ちるんかな。やっぱり、この減った分を健康対策の費用に回すべきやと思うんですよ。これは総務部長さんに言うときますけどね、減ったからよ、もうその分は予算はもう見やんでええ、こういうふうじゃなしに、その分を一貫して健康対策に活用するか。この話を何で言うかというと、これも教厚で犬山市へ行って来たんや。犬山の何であの教育改革をしたんかちゅうたら、学校給食の民営化やいしょ。自校方式で、１億5,000万円金浮いてきたんやして。その金をね、何とか犬山市の子供の義務教育を充実するために使えやんかて頭ひねったとっから始まったあんのやて。　だから、約3,000万円ほど。これを国保を入れるともっとあれなんですよ。国保の保健事業費ね、あるんです。だから、先ほど言いましたように保健師さん、部長は16人あって、基準は12人やけども、市としては16人置いたあんのでと。そやけど、分散配置によって公衆衛生を担う、担当するところは９名。先ほども言いましたけど、産休もあったちゅうこともあるんですけど、こんな保健師さんいてるんです。船尾、亀川、南野上、これを１人。黒江、日方、巽、中野上、１人。大野、内海、北野上、１人。下津全域１人。これで地域担当やっちゃある。幾らね立派な保健師さんでもね、これだけの中のエリア持てませんわ。老健の事業やりながら母子保健やる。大体母子保健とか妊婦健診とかいうたら個別でしょう。母子保健なんかちゅうのは、これは伝統的に一人一人のお母さん、子供さん、これに接していろんな悩みを聞いたり、相談を受けたり、それに対してどういうふうにしたらいいか、専門的な知識、これをやってるわけやいてな。点数の指導、これなんかできるはずないわ。というのは、保健係は特定健診ばっかり違いますからね。そこへもってきて、あれでしょう、さっき聞いたら食育、保健福祉部長答弁してくれたけど、多分、これも事務分掌規則では保健係食育ですね。それで、20年中に推進本部つくって、早く、いつか知らんけどやろうとしてんのやろ。できるはずないわいて、おまん。そこへ事務職１人でしょう、係長。事務員さんないんやもん、事務職が。これ、できると思いますか。僕やったら、ようせんちゅわ。ここでは、ようせんと言えやんけどもね。総務部長さんに、こんな体制やちゅうて、どんどん直談判に行か。これではわしとこ仕事できやんちゅうて。実際に、悩んでんのは、私は保健師さんやと思うで。そういう点でもう１回、何してよ。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　抜井教育委員会事務局参事　　　〔教育委員会事務局参事兼総務課長　抜井ひでよ君登壇〕 ◎教育委員会事務局参事兼総務課長（抜井ひでよ君）　４番　上田議員からの給食調理場にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　旧下津の大東、下津が共同調理場と位置づけるのであれば、海南の拠点も共同調理場ではないかとおっしゃる御趣旨だと思います。　実質は共同調理でございます。先ほど答弁させていただきましたのは、補助金の取り扱い上は単独調理校と見なされるということで、面積的には海南の拠点の３校とも、単独校調理場の基準よりはかなり広くとってございますが、共同調理の基準は満たせてございません。これは、当時の３拠点にするときにはいろんな経過がございまして、できるだけ経費を安く抑えて共同調理に切りかえていくというところで、ぎりぎり最低の面積で対応できるところを考えたものでございますので、共同調理としての面積は満たせていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（久保田正直君）　緒方保健福祉部長　　　〔保健福祉部長　緒方信弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（緒方信弘君）　４番　上田議員の再々質問に御答弁申し上げます。　健康対策にかかわっての本市の保健師の体制についてでございます。　先ほども言いましたように、特定保健指導と、新たな法律に基づきまして20年度から実施すると、こういうことでございます。内部でも、相当な保健師も含め協議を行ってきていますし、現在も行ってるところでございます。先ほども言いましたように、本市では16名、臨時を除きますけれども、正規で16名と。その中での介護、あるいは障害者の自立支援の関係、分散配置をしております。まずは、全体的な協議の中で、今の我々の考えの中で、来年度もその体制の中でやっていきたいと、やっていけるというふうに思ってます。ただ、個々に実務を運用していく中では、いろんなニーズまたはいろんな意見も出てきて、ある程度修正やっていかなければならないというふうに考えておりますが、そういったことも含めて現在検討していると、こういうことでございます。　もう他市の状況は参考程度でございますが、何度も言いますが、海南市は保健師への充足、大変うらやましがられているような状況で、そやよってに、十分とは言いません。言いませんけれども、そういう中で来年度そういうことも含めて協議していく中でやっていきたいと、このように思いますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で４番　上田弘志君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時35分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時50分開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（久保田正直君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（久保田正直君）　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　10番　川端　進君　　　〔10番　川端　進君登壇〕 ◆10番（川端進君）　通告に従って、一般質問を行います。　去る９月議会において、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加、その１について質問していますが、引き続き、その２をただしたいと思います。　初めに、小項目１の行政オンブズマンの設置についての質問から始めます。　行政は、国の法律や条例に従って業務を行いますが、ときには住民の不満や苦情が生じ、行政と住民の激しい対立も起きます。行政に対する苦情処理の制度として、国の行政相談制度、行政不服審査制度、行政事件訴訟制度や行政の広報公聴活動があります。議会の行政チェック機能も住民の利益に則した行政を維持する役割があります。しかし、行政不服審査など既存制度による問題解決は複雑な手続と時間を要するため、住民のニーズを十分に満たしていない点も指摘されています。　このため、幾つかの県、市町村で行政オンブズマン制度が導入されることとなりました。住民の視点に立ち、行政に対する苦情や不満を迅速に対応する新たな苦情処理機関が求められていたからにほかなりません。　住民が気軽に苦情を持ち込み、救済を求める窓口を設けることによって、住民の監視の目が直接行政内部に届くことになります。逆に、行政側もオンブズマンに寄せられた苦情によって、みずからの行政を検証することが可能となります。オンブズマンを通して、行政と住民が向き合い密接な関係を築くことがオンブズマンの利点であります。　行政にとってオンブズマンは、ある意味では煙たい存在であります。それをあえて設置することは、みずから襟を正し、開かれた行政を目指すという決意のあらわれだと言えるでしょう。　行政オンブズマンに寄せられた苦情申し立ては、住民の利益を守る行政運営の指標となっています。必ずしも意見表明や提言という形をとらなくても、行政に対する住民の生の声を契機としたオンブズマンの活動は、行政を変えていく力となっています。　質問１、本市行政においても、先進都市にならい行政オンブズマン制度を設置し、行政に対する苦情処理を簡易に図るとともに、これを通じて行政への住民参加を図ってはいかがでしょうか。　次の小項目２の市職員公益通報制度についての質問に移ります。　去る本年６月議会では、重根土地区画整理組合への違法な職員派遣及び市民病院の無許可改造事件という違法を私は指摘しました。本市では、不適切な行政によって不祥事が多発しており、危機管理によって法令遵守を図ろうと９月議会で提案しました。そのやさき、職員による飲酒運転事犯が発生したのです。組織のたがが緩んでいるのではありませんか。　市役所組織は、窮屈だけど一度入れば居心地のよさを与えてくれるところであり、それがマイナスに作用して、お互いの過ちのかばい合いにつながっているように見えます。恵まれた雇用環境やぬるま湯的な組織風土の中、職員の意識も先鋭さを失っています。市役所の組織と職員は、地方自治法や地方公務員法はもとより、職員服務規程や懲罰規程など既存の制度による多くの縛りがありますが、このような制度や研修による意識改革等の自己統制機能のみでは自立的コントロールがきかないようにも見えます。自浄作用にゆだねるだけでは、もはや市民が許さないところまできていると思われます。　既に、我が国においては、公益通報者保護法が施行されていますが、この趣旨を生かして使い勝手のよい、身の丈に合った海南市職員の公益通報要綱を定め、市民からの信頼回復を図る制度とすべきではありませんか。　本市職員に対する公益通報制度の導入は、誹謗中傷的な内部告発合戦に陥り、職員が疑心暗鬼になり、職場や組織への悪影響を懸念するという意見もあるため、コンプライアンスの確保を制度の中心に据えて、１、通報者の範囲、２、通報対象行為、３、通報相手先、４、外部通報、５、通報者の保護の点で限定する必要があるでしょう。　質問２、本市行政においても、先進都市にならい、海南市職員の公益通報要綱を設置し、コンプライアンスを確立して、自治体が本来果たすべき社会的責任を果たし、社会的利益を増進させるべきだと思料しますが、本市当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　次の小項目３の加点主義の人事評価制度についての質問に移ります。　総務省の指針により、全国の自治体では人事評価をするところがふえてきています。本市においても実施されています。特に職務給を導入すれば、人事評価は必然の成り行きです。　さて、先ほど来、行政オンブズマンの設置や市職員公益通報制度など、規範や規律を高め緊張して働く方向での提案をしてみました。しかし、緊張は望ましいことですが、反面萎縮してはいけません。そこで、加点主義の人事評価制度を前２者とセットで提案したいと考えました。　山口市では、総合計画を効果的、効率的に推進するため、職員の意識向上を目指して独自の人事評価システムを進めています。総合計画に基づいて、毎年度具体化される実施計画の中で、業績目標を明らかにした上で施策展開を進め、その達成度と貢献度を管理職課長の業績能力及び意識という側面から評価するものであります。　各課に課せられた市の行政組織内における１年間の職務課題について、上位者等とのコミュニケーションを通じて、業績目標という形で明確にし、その目標の達成度によって評価を行います。評価の基本は、困難な目標に失敗を恐れず積極的にチャレンジする職員に対してチャレンジ加点を行い、仮に目標が未達成であっても減点は行わない、いわゆる加点主義の評価としています。　評価の結果については、勤勉手当に反映し、また、最終評価点は本人にのみ開示することとしています。評価のウエートは業績50点、能力30点、意識、すなわち公務責任と管理責任という意識20点とし、チャレンジ加点の10点を加えた110点満点で評価としています。　質問３、山口市の先進事例を参考に、本市においても加点主義人事評価制度を実施し、職員のやる気を引き出して、業績を上げていってはいかがでしょうか。市当局のお考えをお伺いします。なお、行政オンブズマン制度と市職員公益通報制度とを合わせて３点セットとすれば、相互補完的作用も働くのではないかと思われます。　次に、大項目の２、組織と運営についての質問に移ります。　全国的な現象として、2007年問題と称され、団塊の世代が年度末に大量退職します。これが在職者の組織に与える衝撃は大きく、改革のチャンスともなっています。そのことから、かねてより私も、機構改革を手がけるべきだと考え、一般質問を用意してきていたのですが、当局が大胆な改革を断行しようとされており、重複を避けて小さな課題だけになってしまいましたが通告をいたしました。　小項目の１、待遇職を廃し昇任試験の実施についての質問に入ります。　旧海南市においては、採用管理が不十分で2007年問題よりも大きな団塊が存在しています。年次別の採用人数は、昭和43年64人、44年75人、45年77人、46年78人となっています。和歌山国体に関連して３年連続で70人を超す採用があったのです。採用当初は低賃金ですが、この団塊が渡りを使って年功序列で課長級の等級にまで昇級してきましたから、この団塊の人件費が市財政を圧迫し続け、今日に至っています。　団塊の問題は、財政問題だけにとどまりません。ポストレス時代という労務管理上の問題まで引き起こしたのであります。団塊の職員は、やがて中・上級の役職に就任すべき適齢期に達しても、空きポストがなく、ポストレスの情勢が生まれたのです。まじめに仕事に精励しても役職につけない。あるいは同期の者が役職につけても自分が役職につけないなどの不満がうっせきします。　旧海南市の前市長は、部長をふやすとともに課長待遇や課長補佐待遇の職位をたくさんつくり不満の体をかわしてきました。しかし、これは機構を複雑にし、指揮命令系統に支障を来たします。また、財政負担のふえる典型的な親方日の丸のやり方です。行政改革の時代に逆行する方式でした。この前市長の人事を引き継いだ現市長は、徐々に待遇職を減少させる努力を続け、職務級を導入して人事評価を行うところまで改革努力をされてきました。このたびはまた、７人もの部長が退職するのを機に、市長部局を３部に縮小する組織の簡素化が企図されていることなど賞賛すべきことだと高く評価します。　さて、行政改革の視点で組織を眺めたとき、１課につき１課長、１課長補佐で、１係につき１係長であるべきです。待遇職は不要です。ところで、この役職への昇任はいかにあるべきか。横並びの職員の中で昇任できた者とできなかった者が発生しますから、業績、能力、意欲から見て公平、公正かつ透明性のある昇任でなければなりません。また、旧海南市、旧下津町の出身の違いから昇任に格差があってはなりません。ここに競争試験、または選考によって昇任させる必要が生じてきます。　質問４、職員を昇任させるに当たり試験というハードルを設け、職員自身の応募という自発的な行為と公平で客観的な能力の判定を通して、どの職員を昇任させるかを決定する試験制度を導入してはどうでしょうか、お伺いします。　次に、小項目２のサービス残業の廃止についての質問に移ります。　ここ10年ほど前から、旧海南市において一部の課で、課の人件費予算を使い切った以後は、残業しても残業手当が支給されないという現象が起きているらしいという話を耳にしたことがあります。今も本市の中で、このような労基法違反の実態にあるようです。　そもそも、各職場における定数は潤沢に配置されているはずだし、仮に一時的に繁忙になれば時間外手当を支給すればよいわけだから、労基法違反の悪徳企業まがいのことをする必要は全くありません。　質問５、本市全職場からサービス残業を一掃すべきですが、市当局の実態を踏まえた御答弁をお待ちします。　次に、大項目の３、市民病院経営についての質問に移ります。　初めに、小項目の１、経営管理体制についてからお尋ねします。　海南市民病院は、平成15年度決算において９億8,700万円という大赤字を出しました。これは、200床未満の同規模病院の全国470病院中断トツのワーストワンでした。第２位の公立深谷病院は７億3,000万円の単年度赤字、第３位の美濃病院は４億8,300万円というぐあいでした。　当時の当院の人件費は、医療収益に対して88.1％と極めて高い結果となっておりました。たまらず15年12月議会で当院を地方公営企業法の全部適用を議決し、16年２月から管理者を任用することとなりました。任用に際し、平成16年度決算において、収支均衡、すなわち単年度赤字を出さずに正常な経営に戻すように、その目標を管理者に託したと市長は議会答弁をされています。ところが、管理者の経営による16年度は、何らの経営の好転を見ることなく、赤字決算になるはずのところ、年度末の17年３月議会で１億2,370万円の追加繰り入れを議決したので、辛くも2,274万円の帳簿上の黒字となりました。何と、合併の10日前の３月22日に、５年間で６億円の追加繰り入れを決めました。　このように、管理者を配置しても平成16年度決算において収支均衡がとれず、実質赤字となりました。16年度だけでなく17年度も、18年度も連続の実質赤字で経営は一向に好転せず、むしろ悪化しているのです。また、16年度には、違法な無許可改造を行い、18年11月の保健所による立ち入り検査でばれるまで病床数を偽って経営するなど、地域中核病院にあるまじき不誠実、無責任な経営を続けてきたのであります。　結局、管理者は11月末日をもって退職となりました。管理者の最大の任務は、よい医師を集めることです。そのためには、医大の退官教授クラスの人物でなければ、やりこなせないと、私は初めから申してきました。事務系の管理者では、よい医師を集めるという任務は荷が重過ぎるということなのであります。まして、御当人は病院勤務経験がなく、ずぶの素人ですから、到底無理な人事であったというわけです。　質問６、前管理者の任用については、市長の任命責任が問われます。神出市長は、この任命責任をどうとるのかお伺いします。　また、今後の経営管理をどのように進めるおつもりなのかお伺いいたします。　次の小項目、２、経営健全化対策についての質問に移ります。　先ほども申しましたが、平成17年３月議会で追加繰り入れを補正予算で決めたのは、県の指導に基づいて策定した病院事業経営健全化計画によるものだということでした。平成16年度から20年度までの５年間に、一般会計から新規に１億2,370万円を繰り入れるということでした。従来から、5,000万円から6,000万円の繰り入れを受けていたのに、この上に追加措置として１億2,300万円を乗せるというわけですから、毎年の繰り入れは３億6,400万円程度と膨れ上がってきました。　また、これとは別に、損益計算書には算入しない。病院自身が県に毎年、５年間7,370万円ずつを借金して不良債務解消用に充てることとしました。　これだけの支援を受けていながら、果たして不良債務は順調に計画どおり解消しているのでしょうか、あやしいものです。経営の健全化に関して、とりあえず次の質問をいたします。　質問７、実績としては、不良債務は18年度末で６億円を解消し、あと５億円余りの解消を残すのみとなりました。しかし、あと19年度、20年度の２年度しか残されていません。19年度上半期では、18年度に比べて外来患者数が減少しているようですが、これを無視し、理論上、19年度と20年度が18年度と同じ経営収支だと仮定してみたとき、20年度末には不良債務は解消されていますか。あるいは、どの程度残ると予測されますか。　さて、不良債務の解消がはかばかしくないのは、毎年の経営が実質赤字に陥っているためであります。これまで、病院管理者が口酸っぱく説明してきた40項目の健全化計画が絵にかいたもちのように空疎な計画であったあからであります。　昭和50年ごろも、市民病院経営は赤字でした。当時、院内職員の言うには、人工透析はもうかるよと進言したのに、設備投資を恐れ、何の取り組みも事務長はしてくれなかったと嘆いていました。当時は院長空席で、頼みの事務長が市役所出身からの出向気分で、病院経営が全くわかっていない状態でした。前田前院長の時代に、平成12年から介護保険が始まるので療養病棟は収益が上がるから事業をしませんかと進言したのに、当時の市長は首を縦に振りませんでした。今では、人工透析も療養病棟も収益の上がる事業ではなくなっていますが、ともあれ、厚労省の操る診療報酬制度を熟知し、これを生かした対策をこれまで当院ではやってきていませんでした。市役所業務のように前例踏襲でやってきた仕事ぶりに問題があるのです。診療報酬の改定は、前年度のときからわかるのですから、事前に十分検討し、機動性を持って対応、実施することであります。　質問８、診療報酬の改定をにらみ、機敏に対応する経営を目指すべきですが、これまでどのような対応や対策をしてきたのでしょうか。今後の経営上の方針も含めてお答えください。　例えば、７対１の看護師配置というのが全国的話題ですが、平成18年度の実績から見て、あと何人の看護師を雇用すれば７対１が実現するのか。その新規採用者の給与を年収500万円と仮定すれば、収益が出るのか、損失が出るのかお知らせください。その他、治療費、未収金の現状と対策はどうでしょうか。　次の小項目３、ジェネリック医薬品についての質問に移ります。　効き目は新薬と同じで、値段が安い。最近テレビでこんな宣伝を耳にします。医師が処方する薬の中でも、ジェネリック医薬品、または後発薬と呼ばれているものです。　同じ薬が安く使えるなら、それにこしたことはない。どんどん普及してもよさそうなものですが、話はそう単純ではありません。新薬は開発に膨大な費用がかかります。製薬会社は新薬の特許を取得し、独占販売することで開発費を回収しています。ジェネリックは、新薬、または先発薬の特許が20年から25年で切れた後に新薬と同じ有効成分で製造販売されます。開発費がかかっていない分だけ安い。承認審査に必要な項目も限られています。　ジェネリックが日本で注目されるようになった最大の理由は、医療費の削減です。高齢社会を迎え、日本の医療費は増加し続けています。このため、厚生労働省が安価なジェネリックの有効活用を考えているのです。　日本でジェネリックが占める割合は、平成16年度で医薬品の数量の16.8％、17年にアメリカで56％、16年にイギリスが49％、ドイツが41％で、比較すると確かに低い。これを３割程度に引き上げようと厚労省は、昨年４月に処方せんを変更しました。処方された薬が先発薬でも、後発薬に変更可という欄に医師が署名すると、患者が薬局で変更してもらえるようになりました。それでも、ジェネリックの普及は進んでいません。背景には信頼性への不安があると言われています。　昨年秋に、公正取引委員会がまとめた調査では、医療機関の８割以上が安全性や安定供給、情報量などに不安があると答えています。一方で、同じ調査では消費者の３割が必ず、６割強が場合によってはジェネリックを選ぶと答えています。　質問９、海南市民病院経営において、ジェネリック医薬品の使用や普及について、どのような方針で臨まれているのでしょうか。また、院外処方を含む全薬品数に対するジェネリック薬品数の割合はどのような程度でしょうか、お伺いします。　次に、最後の小項目４、病院新築への所感についての質問に移ります。　さきに述べた病院事業経営健全化計画は、発想の基底に病院新築があり、新築するには不良債務を解消しなければ起債が起こせないので、健全化によって不良債務を解消し、その起債を起こしていくという三段論法で進めてきました。しかし、これまでるる述べてきたように、あれだけ莫大な繰り入れによって病院経営を支援しても、赤字の穴埋めをしているだけで、不良債務の解消は遅々としていますし、実質赤字は直りません。私が主張しているように、病院の建て直しも大事ですが、病院経営の立て直しの方がもっと大事だという状況になってきています。しかし一方で、市当局は去る９月議会で市民病院基本構想策定委託料を提案し、議会はこれを可決しました。いよいよ新築へ動いていくわけです。一般会計側の思惑や指導力によってすすんでいますが、肝心の経営の主体となる病院当局の立場や考えを重視しなければならないでしょう。　質問10、病院当局としての病院新築に関する考えや思いはどうなっているのでしょうか、胸の内をお伺いしたいものであります。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　10番　川端議員の大きな３項目めの市民病院経営についての１、経営管理体制、特に病院事業管理者の任命責任と今後の経営管理について、答弁が前後しますがお答えを申し上げます。　平成16年２月からは経営責任の明確化と自立性の拡大、また職員一丸となっての経営改善に取り組む意識改革等々を図る中で、経営健全化に向けた取り組みを進めるために公営企業法の一部適用から全部適用とし、事業管理者を設置をいたしました。今後につきましても、同様の経営管理体制をとる所存であります。　次に、本告君を管理者に任用したことについては、平成15年４月に当時の助役を筆頭に市民病院を立て直すために健全化庁内検討会を設置をし、改革計画書を取りまとめた際に、同君に中心的役割を果たしていただく中、院長や当時の山本学長初め医大関係者と協議をし、白羽の矢を立てた次第であります。私としては、本当によく頑張っていただいたと感謝こそすれ同君の働きに不満はなく、体調不良とはいえ、今般の任期途中退職は非常に残念であり、申しわけなく、市としても大きな損失をしたと思っております。１日も早く元気になり、再び市のために活躍していただきたと念じております。私といたしましては、責任は退職に至らせるほどの無理をさせたことだと、深く私の責任を反省しております。　なお、現在、院長に管理者職務代理をお願いしているところでありますが、管理者の後任については議員の御提言等も踏まえ、適任者を任命できるよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（久保田正直君）　坂本総務部長　　　〔総務部長　坂本寛章君登壇〕 ◎総務部長（坂本寛章君）　10番　川端議員からいただきました質問中、大きな１番目の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加についての中の、小項目の１点目、行政オンブズマン制度の設置からお答えさせていただきます。　本市は、従来より市行政に御意見や御不満のある方で、直接的に担当や所管部署に言いにくい場合や、市行政のあるべき姿ということで直接市長に御意見がある方々のために目安箱という制度を取り入れてございます。本年度は、現時点で26件の手紙やファクスを通じ、いろいろな御意見を賜り、それぞれの御意見の内容に沿って市長と協議の上、関係所管部署が回答、対応をしているところでございます。　議員が先ほどより提言されている行政オンブズマンとは、少し趣や形態が違うかもしれませんし、第三者的な対応となりにくい要素はございますが、できる限り住民の方々の思いに耳を傾け、市の行政に役立たせようという趣旨、考え方には、その制度と大きく変わらないと思います。　こうした中で、全国的に行政オンブズマン制度を取り入れている公共団体があるということでございますので、そうした団体がこの制度を取り入れた趣旨や実施しての状況等々について、一度お聞きし研究をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　次に、２点目の市職員公益通報制度の設置についてでございます。　公務員の憲法を頂点とする法令遵守は、最低限の課せられた義務でございまして、また、まさしく、そのことが求められているところであります。職員採用後の研修でも、その後の研修でも、法令遵守がベースとなっています。そうした法令遵守をよりどころとして日々の業務を行っているわけでございますから、私ども公務員を見る大方の見方は不正行為がなされるわけがないと思われてると考えられます。　しかし、国、地方を問わず、公務員による不正は後を絶たない中で、こうした性善説に立ってばかりでは太刀打ちできず、不正行為が起こり得るかもしれないという前提で組織を見据える必要があるのではないかと指摘されているところでございます。　こうした背景によって、自治体内部において不正行為がなされ、もしくはなされようとしている場合に、それを是正ないし防止するために内部告発をした者を保護するという公益通報者保護法が平成16年度に成立したところでございます。しかし、日本社会では、組織内の違法、不正に関する情報を社会に知らせることは、組織や仲間に対する裏切り行為として悪であるという考え方での根強い風土がございまして、そのために企業や自治体などの違法行為を告発した労働者は、大抵解雇などの不利益をこうむってきた歴史的経過、事実がございます。　私ども公務員としても、組織内での不正告発という行為が根づいていないということが言えると思います。しかし、内部告発、通報のための制度を設けていない大部分の自治体にあっても、第三者機関を設置するなどの独自のコンプライアンスシステムを今後整備していくことが望まれると言われています。　そうしたことにより、仲間をかばう意識、あるいは上司などからの不利益をこうむる意識などに基づく隠ぺい、前例踏襲の減退などの負の組織文化を変えていく一つの契機になることが期待されているところであります。　このように、社会にとって有益な公益通報を葬り去ることなく、有効に生かすための国及び自治体の責務は重大とされているわけでございます。　一方、どんな行為が告発、通報の保護対象になるかが非常にわかりにくいのがこの法律の欠点であると言われています。自己顕示欲の強い者が自己満足の境地から、おのれの精神的な満足を得るために内容を問わず、片っ端から告発することもあり得ないとは言えません。また、組織内での人間関係がうまくいかない者が、自暴自棄になって自爆的、破壊的に密告に走ることも考えられないこともありません。さらに、他人の人権を侵害したり、足を引っ張ることが目的で通報してくる人間がいないとは限りませんし、通報の内容が正当であっても、通報者側が誠実でない場合もあると思われます。いずれにいたしましても、この制度が適切に運営できる環境を整えることが大事であると考えます。　そうした、適切に運用する方法をも含めて御提言をいただいてございますので、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。市のコンプライアンスへの取り組みの一環として、公益通報者保護法による通報者の保護も先ほどから述べさせていただいていますように大事であるとは思いますが、そうした以前に通報の余地がない環境が一番望まれるわけでございまして、まずは、あらゆる法令の遵守を意識し、検証し合い、研さんする土壌、環境をはぐくむことが肝要であるというふうに思ってございます。　そうした観点から、公益通報者保護法の要綱の制定をも視野に入れながら、まずは不正行為が生じない環境にするための方策を考え合わせていきたい、そう思いますので御理解していただきますようにお願いいたします。　次の、小項目の３点目の加点主義の人事評価制度についてでございます。　本市は、平成17年度から人事評価制度を取り入れてございまして、ことしで３年目となります。当然、評価する側の者が客観的に適切に評価できるかが肝心なことでございますので、評価の仕方における専門分野の研修機関や専門家を講師として招き、全職員を対象として講習会を実施してきたところでございますとともに、それぞれの評価が適切に行われているかを検証をしてきたところでございます。　そうした３年間の試行期間を経た中で、評価の成熟度合いが高まってきたと思ってございますので、いよいよこの評価に基づいて昇級、昇格、人事の分野で活用を図っていきたいと考えているところでございます。少なくとも来年度から、この評価に基づき勤勉手当に反映させていきたいと考えているところでございます。　こうしたときに、議員の御提言は、幹部職員に行政目標を課して、その目標の達成度合いと貢献度を管理職の業務姿勢として適切であるかどうか、あるいは能力及び意識という側面から評価してはどうか。そういった御提案でございます。もとより、この人事評価制度の評価体系の大枠は、仕事の結果と結果をもたらすプロセスから構成されてございますので、目標を定めることの方が、評価する側も評価される側もよりわかりやすいというメリットがあると思います。また、目標を設定することが、本人にとって仕事の意義を見出せる、達成意欲が刺激され、レベルの高い仕事に挑戦できる、あるいは自分が成長しているということや役に立っているということを実感できる、そうしたことにつながっていき、やる気の引き出せる大きな動機となると思います。ただ、目標の設定の仕方につきましては、それぞれの部署の違いがありながら、単一的なテーマであるのはどうかということや、結果と結果をもたらすプロセスを総じて評価する者の資質が問題であり、評価をする側のスキルアップのための専門的な訓練や目標設定の練習をする必要があると思います。　このようなことも含めまして、この制度について、私どもとして、いま一つ知識不足なこともございますので、その詳細、具体的なことについて先進地の実例をお聞きし、勉強をさせていただきたいと思いますので、その旨、御理解していただきますようにお願いいたします。　次の大項目の２番目の組織運営の中での職員の昇進に当たっては、試験制度を導入してはどうか。そういう御提案でございます。　まず、この質問の前提としてのライン職以外の管理職や役付について、極力廃止の方向で考えるべきではないかと、そういう御意見でございます。このことにつきましては、組織機構はできるだけ簡素にして、指揮命令系統が明確になることが望ましい。そうした観点から私どもも同じ考えに立っているところでございまして、来年度の機構改革にもそうしたことを意識しながら進めていきたいと考えているところでございます。ただ、職員のやる気をそぐようなことになりかねない人事管理は避けたいということもございますので、なかなか簡単に考えにくいところもございます。こうした難しい中にあっても、やはり組織機構、指揮命令系統の簡素化を優先し、今後ライン職以外の役付について削減していく方向で考えていかなければと思っているところでございます。　議員の御意見は、そのような方向であればこそ、職員の昇任の際に公平、公正、かつ透明性のある昇任試験の実施をということでございます。しかし、私どもとしましては、先ほど説明させていただきました中にもありましたような人事評価制度を利活用することによって、昇任・昇格を考えているところでございます。いっときの単なるペーパーテストでの職員の評価よりも、その職員の日ごろからの仕事に取り組む姿勢などを総合的な観点から評価をする人事評価制度の方を優先的に活用したいというふうに考えているところでございますので、これもひとつよろしく御理解のほどお願いいたします。　次に、小項目の時間外勤務手当に関しての質問でございます。　時間外勤務をしながら、時間外勤務手当を支給していないという実態があるのではないか。また、そうしたことは一掃すべきではないかということでございます。私どもとしましては、そうしたことがないと思ってございますが、一度そのことについて、まず実態を把握させていただきたい、このように思います。　時間外の勤務を行う場合は、行う理由などを事前に所属長へ届け、所属長の了解のもとに行うよう、総務より通知を出し、予算及び健康管理を含めて、その徹底を図っているところでございます。また、土曜日、日曜日、祝日などに行われる各種イベントのため出勤するケースも多々ございますが、そのような場合は、基本的に振りかえての休日をとるようにとしてございます。また、毎週水曜日を象徴的にノー残業デーと定めていますように、なるべく時間外勤務をしなくてもよいように、就業時間内に集中して業務処理をするように心がけることや、フレックスタイムの採用などを含めて、必要最小限度の時間外勤務を目指して、各職場でできる限りの工夫をするようにと指導しているところでございます。　以上ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君）　伊藤市民病院事務長　　　〔市民病院事務長　伊藤明雄君登壇〕 ◎市民病院事務長（伊藤明雄君）　10番　川端議員の市民病院に係る御質問中、まず、平成19年度、20年度が平成18年度経営収支と同様と仮定いたしまして、20年度末には不良債務が解消されているのか。またどの程度残るのかとの御質問に御答弁させていただきます。　議員おっしゃられた平成18年度の経営収支で、平成19年度、20年度と推移したと仮定いたしますと、平成20年度末には３億2,840万円の不良債務が残る計算となります。　次に、診療報酬の改定をにらみ、これまでどのような対応や対策をしてきたのか。また、今後の方針はどうか。平成18年度実績から見て７対１の看護基準にするには何人の看護師を雇用すればいいのか。給与を年収500万円と仮定すれば、収益が出るのか、損失が出るのか。また、治療費未収金の現状と対策はとの御質問に御答弁させていただきます。　近年では、平成18年度に議員御発言の７対１の看護基準を含めた大幅な医療制度改革と診療報酬の改定が行われたところですが、その対応といたしましては、１つとして栄養管理実施加算の新設、これは入院患者の栄養管理計画の作成及びそれに基づく栄養管理の実施を行った場合、１日につき12点が加算されるとの内容ですが、この新設に対応すべく栄養管理業務を見直してきたところです。　また、乳がんを早期発見するための医療機器でありますマンモグラフィーの使用に対する診療点数が平成18年に新設されることが予測できたため、平成17年にその機器を導入してきたところです。　そして、平成20年度から従来の基本健診に変わりまして特定健診が制度化されることを踏まえ、市民病院として、健診機関として手を挙げるのは当然のことながら、それに付随する特定保健指導、これを実施することにより当然収入が伴うこととなるわけですが、現在、職員10人が研修を受ける等、その準備をしているところでございます。　私どもといたしましても、議員御指摘のとおり、病院のすべての職種における職員が経営意識を持って医療制度や診療報酬等の改正に機敏に対応していくことが極めて重要であると認識いたしており、今後おきましても、より一層その対応に努めてまいる所存でございます。　次に、平成18年度実績から見て、７対１の看護基準にするには何人の看護師を雇用すればいいのか等々の質問に御答弁させていただきます。　平成18年度の実績に基づきますと、７対１の看護基準にするには、看護師16人の増員が必要となってまいります。また、年収500万円、これは看護師の場合中途採用者が多いことから、実態に近い数字かと存じますが、その共済組合や退職手当組合等の雇用者負担分を加えますと、１人600万円程度になろうかと思います。したがいまして、歳出で600万円掛ける16人で9,600万円、仮に７対１の看護基準をとった場合の歳入の増収分、約１億1,700万円と比較しますと、18年度単年で申しますと約2,100万円の増収になろうかと思います。　治療費未収金の現状と対策についてでございますが、本年11月末時点におきまして、平成16年度から18年度までに発生しました未収金の額は合計で414万4,964円となってございます。その対応につきましては、請求した２カ月後においても入金がなければ電話で督促をいたし、翌月までに入金がなければ督促状を送付、さらに電話及び訪問等により話し合いをさせていただき、場合によっては分納等の手続をとらせていただいているところです。　次に、ジェネリック薬品の使用や普及についてどのような方針で臨んでるのか、また院外処方を含む全薬品数に対するジェネリック薬品数の割合はどうかとの御質問に御答弁させていただきます。　議員御指摘のとおり、現在厚生労働省は医療費の削減に向けて、ジェネリック薬品の普及について積極的に取り組んでおり、そのことは平成18年度改定にも反映され、また、次の20年度改定においても新たな方向が出ると聞き及んでいます。　当院といたしましても、平成18年度からは院内における薬事委員会において方針を立て取り組んでいるところであり、その内容は、まず薬事委員会おきまして一定の採用基準のもと、ジェネリック薬品の新規採用の決定を行います。そして、実際の使用に当たっては、院内処方、院外処方ともに患者さんからのジェネリック薬品を使ってほしいという要望に基づき処方するというやり方をとっています。なお、院外処方を含む全薬品数に対するジェネリック薬品数の割合につきましては、約6.1％となっております。　以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　山田病院事業管理者職務代理者　　　〔病院事業管理者職務代理者　山田陽一君登壇〕 ◎病院事業管理者職務代理者（山田陽一君）　10番　川端議員の御質問に答弁をさせていただきます。　最後に、病院当局としての病院新築に関する考えや思いはどうなっているかとの御質問に御答弁をさせていただきます。　去る９月議会におきまして、市民病院基本構想策定委託料について御可決いただいて以来、庁内では４回にわたり海南市民病院基本構想策定協議会が開催され、病院からは、前事業管理者、それから院長の私、そして事務長を初めとする事務局職員が出席し、病院の現状説明や資料の提供等をさせていただいており、そのほか医療、福祉、保健の連携をテーマに政策調整課より設定された病院側と保健福祉部各課との協議が３回持たれたところでございます。　それらの場において、病院側として考える新病院のあり方を反映していただくこととなるわけなのですが、その基本となる考えにつきましては、現在院内におきまして協議をしている最中となっています。したがいまして、申しわけございませんが、現時点におきましては病院当局としての病院新築に関する考えにつきまして明確に述べさせていただく段階には至っていません。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　再質問ございませんか。　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　質問１から質問３については、おおむね前向きの御答弁でありました。これらの実現のためにどうぞ十分な調査、研究を積み上げていっていただきたいと思います。　質問４、待遇職を廃し昇任試験の実施については、人事評価制度を利活用したいとの答弁でありました。ペーパーテストを低く評価している印象を受けました。基本的な考え方はおおむね合致しているのですが、ペーパーテストだけは認識がずれているような感じがいたします。そのため、その部分のみ再質問いたします。　地方分権時代の到来とともに、各職場、各職員はこれまでのように法制担当職員任せではなく、一人一人が法令解釈できるようになっていかなくてはなりません。作業マニュアルで仕事をするのではなく、法令解釈によって仕事ができなければなりません。分権時代の自治体法務とはそういうものです。加えて、今では各人が政策法務ができるようになっていこうという時代ですから、法令解釈だけでなく、法令を運用して現実の施策に生かせるだけの法務の実力を涵養しなければいけないと言われています。　当然、ペーパーテストによって法務の実力向上を目指すべきではありませんか。テストした方が職員は実際上勉強に励むものと思われますがいかがでしょうか、再度お伺いします。　質問５、サービス残業の廃止についての質問です。　御答弁は、サービス残業の実態はないと思っているが、実態を把握したいとのことでした。しかし、人事当局が上から調査しても、真の実態は浮かび上がらないのではないでしょうか。各職場職員は、市長や上司に対してにらまれたくない、嫌われたくないという心理があるため、サービス残業があっても見ざる、聞かざる、言わざるの三猿心理から、現実の真の姿が出ないと思われます。　無記名のアンケートをとるなど、真実のあらわれる工夫をして実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、各職場には潤沢な職員配置をしているはずなのですから、残業なしで仕事をこなすのが基本です。以上の再質問に対して、再度御答弁ください。　質問６、病院事業管理者の任命責任と今後の経営管理についての質問です。　責任については、退職まで働かせたことが責任ぐらいのことやという御答弁で、私の指摘とは随分違うんですけども、それはもう市長さんの見解ですから、そういうことで理解します。そして、今後の採用に当たっては、私の意見も考慮していくようなニュアンスの御答弁もございましたんで、ちょっとダブりますけど、もう用意した再質問ですので言います。　今後の経営管理についてお尋ねします。市長さんに御理解いただきたいのは、管理者の最大の任務は優秀な医師を集めることだということです。我が国の現在の医療界の実情では、事務系の管理者では優秀な医師を集めるすべがありません。優秀な医師どころか、普通の並みの医師でさえ集めかねる現状にあります。今後の管理者の任用に当たっては、優秀な医師を集めることのできる医師、例えば秋田県大館市のように、教授クラスの人物を招聘する本格的な心構えが必要です。後任管理者の任用方針について、ダブりますが、再度お伺いします。　管理者辞任に伴って、空席になっていますけども、当座は院長による管理者職務代理を任命し、非常事態を突破しようと企てているようですが、その場合、その職務代行の法的な位置づけはどうなるのでしょうか。管理者と同等の地方公営企業法の適用を受けるのでしょうか。あるいは、法的には院長のままと、同様の権限と責任となるのでしょうか。管理者職務代理の任務と位置づけを教えていただきたいと思います。　平成16年12月議会で私は、事務系の管理者では有田市立病院のように不首尾に終わるでしょう。経営能力のある医師でなければうまくいくはずがない、と、経営能力のある医師招聘を主張しました。当時市長は、市長と院長も多忙であり、行政機関とのかかわりについては専門外だから、院長ではなく、現在の管理者を任用したと御答弁されました。管理者が年度途中に職務を投げ出したため、やむを得ないこととはいえ、院長も多忙であり行政機関とのかかわりは依然として専門外のはずではありませんか。　もとのもくあみに戻った現在の異常な事態をいつまで続けるおつもりでしょうか、お伺いします。　前管理者は事務系であったため、優秀な医師の確保という最大の職務が履行できずに、他の病院なら事務長がするような仕事をやってきていました。別な言い方をすれば、事務長が２人いるような業務実態になっていました。二個一でした。ですから、その期間中事務長は、課長級で十分よかったのです。今度は部長級の事務長となりました。この人物は、部長になっても当然の能力もあり、情熱のある実力者であり、人物には依存はないんですが、課長級の病院事務長を経験しています。課長級の事務長と部長級の事務長では、どこに違いがあるのでしょうか。給与、管理職手当が変わるのはわかりますが、職務上の相違点はどこにありますか。例えば、議会事務局長は部長級と決まっているように、病院事務長の職位は部長級と固定して定めるべきではないでしょうか、お伺いします。　また、病院業務規定の中に、事務長の専決事項第16条が書かれておりますが、これを部長になったり課長になったりするたびに都度都度専決事項を変えてきたのでしょうか、お伺いします。　質問７、病院事業管理者、病院事業経営健全化計画に対する質問です。　平成19年度と20年度が18年度と同様の経営であったものと計算すれば、病院事業経営健全化計画どおりに平成20年度末で予定どおり不良債務が解消できるかと尋ねたところ、３億2,840万円が残るという御答弁でありました。計画どおりにいっていない、重篤な赤字経営の実態を示しております。　そこで質問するんですが、平成16年度末の17年３月議会の補正予算では、病院事業経営健全計画の推進のため従来の繰入金に追加して、１億2,370万円を追加繰り入れを決めました。その際の議会前の勉強会での当局説明では、病院事業経営健全化計画にのっとり、毎年５年間１億2,370万円の繰り入れをすると教えてもらいました。議事録を見ても、議会本番の当局説明は不明瞭でわかりにくいので、改めてお伺いします。　病院事業経営健全化計画では、当時の勉強会での当局の説明にあったように、毎年５年間１億2,370万円の追加繰り出しをする計画になっているのでしょうか、ここの部分をお伺いします。　次に質問８、診療報酬改定に機敏に対応する経営など、経営改善の質問です。例えば、７対１にするには何人の看護師の採用でやっていけるのかとの質問でした。　16名の採用で結果的に2,100万円の増収となるとの御答弁でした。このような赤字経営の中で看護師を16人もふやしても、なおかつ収益増となるわけであります。いかに診療報酬対策が大切かということがわかります。そこで院長に質問いたしますが、門前診療所という言葉があります。これについて、どのような見解を持っておられるのか、見識を伺います。　それから、これも院長ですが、入院期間を短くすれば経営効率はよくなります。早期退院指導、あるいは社会的ニーズに対する院長から見た見解をお伺いします。　それから、先ほど７対１の話を質問いたしまして、御答弁いただきましたけども、これは平均在院日数19日以内という条件があるんではないかと思うんですが、その点お伺いします。　質問９、当院におけるジェネリック医薬品の普及方針と現況についてお尋ねしました。　それでは質問いたしますが、整形外科などで使用する消炎鎮痛剤ロキソニンは、院内、院外の合計で年間１万8,105錠使用していますが、ジェネリック薬品のロキペインを使用していたとすれば、値引率同じとして、両者は金額面でどのような相違があるのでしょうか。また、同様に、内科などで使用しているコレステロール剤、メバロチンとジェネリック薬品のプラバピークではどうなるでしょうか。使用料との関係、値引率同じとしてお答えいただきたいと思います。　それから、これは院長にお伺いしたいんですが、ジェネリック薬品の使用については、使用可となっていても患者の申し出によって判断してるという消極的姿勢でいいんでしょうか。はたまた、国の言い分は正しいのでしょうか。それら、両端の見解を含めて、院長としての考えをお伺いします。　質問10、病院新築に対する病院当局としての所感についてただしました。それによりますと、これまで数回諸会議、あるいは協議を行ってきましたが、現段階では明確な考えを述べることができないというふうな御答弁でした。　そこで、院長にお伺いするんですけどね、病院を新築するとして、病院の建物の建設費30億円と仮に仮定しましょう。橋本病院は100億円でしたけどね、30億円として、機械設備費が20億円としましょう。串本の病院は20億円です。用地費無料として計算した場合に、返済はどんなことになるというふうに把握しておられますか。建設費30億円、機械設備費20億円。　それから、公立病院改革プランの話が諸会議、あるいは協議の中で出たでしょうか。つまり、病院改革というのは、総務省が指針を出しているんです。おおむね過去３年連続して30％未満の病床の利用率であれば、診療所へもう格下げしてもらおうかと、こういうふうなことが厳しく指針にあらわされているわけです。病院新築の基本構想を立てる、それと同時期に総務省の方から厳しく、診療病床でええやないかという指導になってきたときに、こちらの考えと合いませんわな。そのような公立病院改革プランについての意見が、これまで数回の会議の中で出たんでしょうか。どのように改革プランについて押さえておられるのか、再質問いたします。 ○議長（久保田正直君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後５時２分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後５時45分開議 ○議長（久保田正直君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　10番　川端　進君の再質問に対し、当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　貴重な時間をおとりいただきましてありがとうございます。　それでは、10番　川端議員の私に対する経営管理体制に対する６点の再度の御質問にお答えいたします。　まず、第１点の経営管理体制はということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、今後につきましても公営企業の全部適用をして、同様の経営管理体制で臨みたいというふうに考えております。　そして、２番目の管理者の後任の任命についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、議員からも御提言をいただきました。適任者を任命できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　管理者の最大の任務は、よい医師を集めることであるということで御指摘をいただいておるわけでありますが、私どもも、以前のときもそうでありますが、管理者を探すというのはなかなか至難の技でありまして、また、医者を集めることも大変厳しい状況であります。　先般も、野上厚生病院の関係で県の方へ要望に行かしていただいたわけでありますが、野上厚生病院では、第２内科の関係から医師の派遣、また市民病院では第３内科からの医師の派遣というようなことで、今までも医大にいろいろお世話になってきたところでございます。　先日も、パインズホテルで外国の大使が集まるパーティーがありまして、地元ということで行かしていただいた中で、南條学長さんにもお会いして、市民病院の実情について、立ち話でありましたが、お酒を飲みながら少し時間をとっていただいて話をしたんでありますが、なかなか医局の中でも医師を確保するのが、それぞれの教授の考え方で難しいということであります。そういったことで、今後、院長ともよく相談して管理者の後任については慎重に任命をさせていただきたいというふうに思います。　そして、３点目の管理者職務代理の任務と位置づけでございます。このことにつきましては、地方公営企業法の中で管理者に事故があるとき、また、管理者が欠けたときは管理者が当該地方公営団体の長の同意を得て、あらかじめ指定する上席の職員がその任務を行うとされておりまして、海南市民病院では、１位が院長、２位が事務長ということで現在院長に管理者職務代理を務めていただいているところでございますが、その任務と位置づけにつきましては、地方自治法の152条によりまして同じ私どもも解釈をさせていただきまして、職務代理者は原則として長の職務権限の全部を代理し、代理者の責任においてその権限を行うものであり、その効果は長が行ったものと同様というふうに解釈をしております。　続きまして、４番目の管理者の後任指名はいつかということであります。　これにつきましては、できる限り早期に任命できるように、院長を初め医大の関係者ともまた協議をさせていただいて決めたいというふうに考えておりますので、またいろいろ御協力、また御指導の方をお願いしたいと思います。　そして、５点目の事務長、現在部長級で派遣をしたわけでありますが、以前は課長級であったり、課長級、部長級についての見解、いろいろあるかというふうに思いますが、私の思いとしては、平成16年２月に管理者を設置いたしまして、当時部長級の事務長がおったわけでありますが、１年間のいろいろ引き継ぎ等を終えまして、17年４月からは課長級の事務長を任命したということでございます。　今回、急なことで管理者さんが退職をされたところでございますので、院長が代理者として務める中で、やはりそういった補佐的な仕事もしていただかなければならないということで、かんがみまして部長級に昇任をさせ、事務長として出向をさせたというところでございます。　そして、最後の事務長の専決事項でありますが、これはそのまま同じ専決事項の通りというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　坂本総務部長　　　〔総務部長　坂本寛章君登壇〕 ◎総務部長（坂本寛章君）　10番　川端議員の昇進試験の実施についての再質問にお答えさせていただきます。　議員の御指摘にもございましたが、別に私どもとしては、殊さらペーパーテストを軽んじているというわけでもございませんが、ただ、昇進の際には、私どもとしてそういったペーパーテストよりも職員としての資質を総合的に評価できる人事評価制度で適否を判断していきたいと、そういう考え方でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　ただ、議員のちょっと引用されておりました、試験を実施することにより、基礎的、基本的な知識、法律、そういうことについて勉強し、少なくとも向上するのではないかとおっしゃられることについては、私どもも確かにそういうふうに思っております。そういうことにつきましては、私どもとしては工夫をさせていただいて、研修の場等々について実施していきたいと、このように思ってございますので、よろしくお願いいたします。　次に、残業をしながら時間外勤務手当を支給していないという実態があるのではないかという再度の御質問でございます。　このことにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、そうしたことがないというふうに思ってございますが、その実態を把握するために一度機会をとらまえて全庁的に調査をさせていただきたい。その調査の方法も含めて考えさせていただきたい、このように思いますので御理解賜りたいと思います。　また、時間外勤務手当をなくす方策については、先ほど最初の質問で具体的な説明をさせていただきましたので重複は避けさせていただきますけれども、もろもろの手だてを講じているところでございますので、これもひとつ御了解、御理解お願いします。　以上です。 ○議長（久保田正直君）　伊藤市民病院事務長　　　〔市民病院事務長　伊藤明雄君登壇〕 ◎市民病院事務長（伊藤明雄君）　10番　川端議員の再質問中、まず１点目、経営健全化計画、これは平成16年度に県に提出したところでありますが、それについて、計画では毎年５年間7,370万円プラス5,000万円の追加繰り出し。追加繰り出しというのは5,000万円の意味でおっしゃってるのかと思います。追加繰り出しとなっているのかという御質問であります。　当初の計画におきましては、7,370万円、これは県の振興資金でありまして、それに一般会計からの経営健全化分としてプラス5,000万円という補正予算を立てさせていただいて、県に報告させていただきました。それ以後については、5,000万円の計画は、当初計画においてはのせさせていただいておりません。その後、毎年の予算におきまして、特別利益として5,000万円の追加繰り出しというんですか、経営健全化分の補助金というのを繰り出していただいておるところでございます。　続きまして、ジェネリックの御質疑中、私の方で２点お答えさせていただきます。　議員御質問の先発薬でロキソニン、後発薬、いわゆるジェネリックでロキペインですか、これについて使用実績を見た場合、値引率が変わらないというような仮定のもとでどういう金額になるのかという御質問であります。　ロキソニンという先発薬を現在、海南市民病院では使っております。これは、診療報酬の薬価が23円30銭、院外では１年間に１万2,816錠出ております。したがいまして、単価掛ける数で申しますと、29万8,624円となろうかと思います。ロキペインの方は１錠当たり6.7円です。これは院内実績はございませんが、仮に今申しました１万2,816錠をロキペインで振りかえたといたしますと、そこでの薬価は８万5,871円となりまして、差額としては21万2,753円となるところでございます。　同様の趣旨で、メーバーロッチニンという新薬に対して、プラバピークというジェネリック後発薬、これは先発薬が131円40銭、１年間に21錠出ています。したがいまして、2,759円、これは、仮にジェネリックの52円70銭を21錠使用いたしましたとしますと1,107円、差は1,652円になろうかと存じます。　次に、７対１基準の御質問の中で、平均在院日数が、基準が19日であるかどうかという御質問がございましたので御答弁させていただきます。　７対１の基準をとるためには、平均在院日数は議員御発言のとおり19日なければ、７対１の基準はとり得ません。ちなみに、現在しいております10対１基準でありますと、平均在院日数は21日以下というふうになってございます。　続きまして、基本構想策定協議会の中で現在総務省の方から出されております公立病院改革ガイドラインについて、協議したのかどうかという御質問であります。これにつきまして、議員御発言の、例えば30％未満の病床利用率であれば病院を診療所に格下げしますよ、もしくは病院の許可病床数を減らしますよというのが１つあります。そのほか、経営上の指標であるとか、人件費の指標であるとか、いろんな指標がございます。これにつきましても、協議会の中で協議されております。ただ、具体的にどう、それに向かって対応していくのかということについては、まだまだこれからの段階でございます。　以上、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君）　山田病院事業管理者職務代理者　　　〔病院事業管理者職務代理者　山田陽一君登壇〕 ◎病院事業管理者職務代理者（山田陽一君）　　10番　川端議員の再質問につきまして御答弁をさせていただきます。　まず、門前診療所についての考えですけども、門前診療所というのは、病院機能を入院と外来に分けますと、外来機能というのは病院で外来をするよりか、一般の診療所の先生の、いわゆる初診、あるいは再診料というのは高いんです。だから、一時期、経営的にはその機能を分けた方がいいんじゃないかということで言われてると思うんです。ただ、御承知のとおり、来年度から多分診療報酬の改定におきまして、診療所の再診料というのが見直される可能性が大いに高いということもありますんで、そういうところというのは、やはり今後、そういう機能を分離するというのは経営的にはどうかなというふうに思っております。　ただ、私が思いますに、海南に、今、診療所が44、下津町に10、合わせて54の診療所が登録されております、医師会で。この方々とやはり今後、地域医療ということではいろいろな連携をしていかなければならんのではないかなというふうに思います。門前診療所と病院の関係じゃないんですけども、私は、やはりこれらの診療所の広報になるようなことを使命として担っていかなくてはならないというふうに考えております。そういう病院づくりを１点したいというふうに思っております。　それから、入院期間の、先ほど、これも非常に問題なんですけども、平均在院日数を短くする。これはもう今国の方針でございます。短縮する。それから、退院勧告じゃなくて退院指導という形で、もう入院されたときから将来を考えて、いろいろ指導しなさいよというお話です。これが昨今の医療改革の大きな目玉になっておるかと思います。　ただ、私どももそれに合わせて経営をよくするために退院日数を短くするという方向で進んできましたけれども、一時期、在院日数が16日とか、そこらあたりまで減らした時期もございます。ただ、やはり昨今のいろんな情勢から少しずつ、社会的入院というんではないんですけども、やはり入院日数がじわじわ延びてるという印象がうかがえます。　これは、ひとえに、やはり、海南市の医療情勢というものを少しお話しさせていただきますと、全国での一般病床数というのが人口10万人に対して707床でございます。和歌山県全体で言いますと851床あります。ところが、海南市は484床で、全国の一般病床数に比べると半分近くです、概略なんであれなんですけど、半分近くしかない。こういう状況ですんで、病床数としては非常に少ないんです。ところが、海南市というのは、隣の和歌山市と同じ医療圏に属しております。しかも、和歌山医療圏の一般病床数は、今のところ1,029あると言われております。非常に多いんです。だから、我々のところは、何とかこの今持ってる病床数をうまく利用しなければ、将来、一般病床は多分少なくなるというか、困る状況が来るんではないかというふうに考えております。だから、社会的入院については、これはやはりきちっとした医療、福祉、保健、そこらのところが連携をとりながらどういうふうにしていくかということを考えていただかなければならんと思いますし、今、新しい病院を考える中でも、それを強くお願いしているところでございます。　それから、ジェネリックに関しては、ジェネリックは、私は確かに患者さんの負担という意味では、これは推奨すべきことだというふうに思っております。ただ、一番初めに、これを院内でいろんな先生にお話ししたときに、もう御承知かと思いますけども、全く同一というんではないんですね。まじっているもの、溶けやすさ、そういうものが若干やっぱり違いますんで、そこらのところで、やはり勝手に変えられるのは困るというお話なので、一応、医師が処方したジェネリックを出すという方針にさせていただきました。となると、勢いやっぱり、患者さんから言っていただいて、そして先発薬品に対応するジェネリックの薬品というふうなことになったわけなんです。一応そういう方針です。　ただ、今後、やはりいろいろとその点については考えていかなくてはならんというふうに思っております。ただ、もう１点、財政的というか、ジェネリックを出すというんで、院外処方へ出す分にはいいんですけども、やはり入院されてきたら、同じ薬を、ジェネリックと先発の薬品というのを、我々の病院、在庫として抱えなくてはならんというふうなこともちょっと検討していっておる次第でございます。ただ、流れといたしましては、ジェネリックは必要かなと。もっともっと推奨していきたいというふうに考えております。　それから、建てかえ、先ほど御指摘いただいた新築、建物本体30億円、それから医療機器20億円で計算しますと、50億円の返済につきましては、その２分の１を病院事業会計で負担いたすとしますと、年利2.5％で借りたとして５年据え置き、30年償還で約32億5,000万円となるというふうに考えられます。　以上でございます。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　10番　川端　進君 ◆10番（川端進君）　病院事務長の件で質問をいたします。市長と院長に質問いたします。　私の思うには、病院の事務長の異動の回転が早過ぎる。普通の職場の課長なり部長であっても、そんなに余りかえたら、法的な解釈をするとこまで理解するのに本人気の毒。市民に対して迷惑かけることになる。まして、病院の事務長というのは、国家資格を持った人ばかりのチームプレーで医療してるとこに対して事務系の事務長が対応するんですからね、大変難しい。薬品のにおいがするほど長いこと務めている人でないと、なかなか難しいと言われてるんでね、回転を早い今の実態であるんで、これについて、人事異動のやり方について、私は異論を持ってます。それについて市長のお答えいただきたい。　長期養成、長期展望に立って、この人を将来、病院のことに物すごい詳しい事務長にするんやという長期的な育成目標を持って配置しておくべきでないかという、単なる人事異動で回していくちゅうやり方はやめてもらいたいということで、市長に一遍考え方を聞きたい。　それと、院長も、ころころ事務長がかわることによって不都合があるんではなかろうかと思いますんで、不都合なり不便なり、その点、ちょっと現状の中でどう考えておられるか、事務長がころころかわることについて、その点を院長さんにお答えいただきたいと思います。　それから、経営健全化について、事務長から答弁いただきましたが、要するに、不良債務の解消のために５年計画立てたんやけども、初年度16年度だけは7,370万円と5,000万円の１億2,370万円であったんですよ、計画が。２年度からは7,370万円の県へ提出した計画はそうなってるんです。ところが、実際に払うてんのは１億2,370万円を払うてきてます。これは、２年目の予算のときに説明なかったように思うんですけど、議決して賛成多数で決めてきちゃんので、それはまあそれでしようのないことですけど、県の計画は、7,370万円を２年度から４年払う。それで、結局不良債務をゼロにするという計画になってるんです。それよりも5,000万円特別繰り出しで多いんですね。5,000万円が４年間で２億円、県の計画よりも多いんやいしょ。多いのに、先ほど聞いたら３億2,800万円か、の不良債務が出てくるということで、まあ言うたら、そういう計算、ちょっと不良債務わかりにくいんで間違うかわかりませんけども、単純に損益で言うたら５億数千万円の予定よりも赤出てるんじゃないかというふうに思うんですけど、これはちょっと計算、私間違うてるかわかりませんけど、要するに２億円、県へ出した計画よりも余計もうちゃんね、一般会計から。そやのに成績悪い、これは何ちゅうことなと、こういうことを言いたい。　それと、もう１個、県へ出した計画では、自己解消額というのがあるんやいしょ。自己解消額ちゅうんは病院の経営として解消して、不良債務の解消するためにきちっと金出していくよいうことや。いっこもこれ出してないんちゃう、ということなんです。　時間が時間ですんで、指摘だけして、答弁もう結構です。　それから、最後に、建設費との関係で総合して言いたいんですけど、結局、病院の経営は優秀な医師を集める、これに尽きます。これ１点。それから、手術の回数をふやす。３点目は、これは、前管理者も発言しておられましたけど、人件費を削減する。この３点が一番大きな経営改善のポイントではなかろうかと思います。この点を解決せんと、病院を新築したら新築に伴う返済も入ってくる。単年度の経営も赤字、これじゃとてもやっていけませんので、新築するにつけては病院の経営を改善して、今言うた３点を改善せんことには新築は危険だと、私は思ってます。十分御検討ください。これは指摘です。答弁要りません。 ○議長（久保田正直君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　10番　川端議員の市民病院に関する再々質問にお答えいたします。　病院事務長の異動の件についてでございます。　私は、平成14年４月末に市長に着任をさせていただいたわけでありますが、平成15年４月１日付で浅野君を事務長に送りました。そして、平成17年４月１日付で課長級の伊藤君を事務長に送りまして、そして、本年度平成19年４月１日に妻木君を事務長に出向させまして、そして今般、平成19年12月１日付で伊藤君を事務長に出向という経過でございます。　この件につきましては、平成14年４月に市長に着任をさせていただいた際に、当時の職務代理者でありました堀田助役さんからいろいろ事務事業等については引き継ぎをしたわけでありますが、それを深く、平成14年８月下旬、お盆過ぎからだったというふうに思いますが、事務事業ヒアリングということで、いろいろな市役所の大きな事業等についてヒアリングをし直したところ、市民病院には薬剤の未払いが６億円ぐらいあるということがわかりまして、これでは市民病院の経営健全化は難しいということで、先ほど申し上げましたように平成15年４月に助役を筆頭に、市民病院を立て直す健全化庁内検討会というものを設置をいたしまして、改革計画書を取りまとめるように指示をしたわけでありますが、その際に、新たに病院事務長を配置をしたわけであります。その薬の未払いにつきましても、当時の助役と総務部長を１班に、そして収入役と事務長を２班に、２班に分けて徹底的に洗い直しをしたわけでありますが、やはり６億円余りの未払いがあるということで、先ほども議員から御指摘いただきましたように、これを15年度決算において表に出して決算をしたわけであります。そういった中で、平成15年度の決算については９億8,700万円という大赤字が出たというところであります。　そのような中で、16年２月から、先ほど申し上げましたように、15年12月議会で全部適用を議決をいただきましたので、新たに管理者を設置し、今日に至る中で17年４月から課長級の伊藤君を事務長に配置し、そして今般突然のことでありましたが、管理者の体調不良による突然の退職に伴いまして、院長と相談の上、管理者職務代理の院長の職務を、補佐をしていただくということで部長級の事務長の交代を出向させていただいたということであります。　今後も、病院の経営健全化の継続、そして市民病院基本構想策定という市の行政課題の中でも、かなり重要な事項に取り組みをしなければなりませんので、臨機応変に対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、今後の市民病院の経営については、伊藤君を核にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田正直君）　山田病院事業管理者職務代理者　　　〔病院事業管理者職務代理者　山田陽一君登壇〕 ◎病院事業管理者職務代理者（山田陽一君）　　10番　川端議員の再々質問に対してお答えさせていただきます。　もう当然、病院にとりまして事務長というのは非常に重要な存在でありますから、長くやはりやっていただける力のある人といいますか、能力のある人ということでお願いしたいのは当然のことでございます。　今の伊藤事務長、以前にも病院の事務長をしていただきましたし、また、今回本告管理者が急におやめになるということの中においては、もう本当に伊藤事務長に来ていただいて、私は大いに助かっているというか、ありがたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（久保田正直君）　再々質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で10番　川端　進君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。長時間どうも御苦労さんでした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　午後６時17分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　久保田正直　　議員　　片山光生　　議員　　浴　寿美　　議員　　山部　弘...